氏名表示権

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氏名表示権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/11 08:18 UTC 版)

「実演家人格権」の記事における「氏名表示権」の解説

氏名表示権とは、実演の公衆への提供又は提示に際し、実演家の氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利。（法90条の2） 実演家は、自己の実演につきそのことを明らかにしたい場合、それを秘したい場合、実演に対する自己の立場を表したい場合がある。そのような実演家の精神的利益を保護するため、実演に氏名又は芸名の表示、非表示を行う旨の権利が認められている。なお、WPPT上は、単に「現に行っている実演（音に関する部分に限る。）及びレコードに固定された実演に関して、これらの実演に係る実演家であることを主張する権利」と規定されている。 ただし、実演の利用の目的及び態様に照らして実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき、または公正な慣行に反しないと認められるときは、実演の利用者は、実演家名の表示を省略することができる（90条の2第3項）。その例として、店内のBGMとして音楽を流す場合（実演家のアナウンスをする必要はない）などが挙げられる。

氏名表示権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/10 07:42 UTC 版)

「著作権法 (フランス)」の記事における「氏名表示権」の解説

氏名表示権とは、著作者が実名で公表している場合は、その作品に著作者名と肩書を表示しなければならない権利である。したがって、著作者名を削除する行為だけでなく、著作者以外の第三者の名前を表示する行為（盗作を含む）も、氏名表示権の侵害に当たる。しかし、先述のとおりフランスでは応用美術の作品にも著作権を認めていることから、たとえば自動車のデザインにまで逐次デザイナーの氏名を表示するのは現実的ではない。このようなケースでは氏名の非表示が免責される判例も存在する。

氏名表示権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/08 09:03 UTC 版)

「著作者人格権」の記事における「氏名表示権」の解説

著作物を公表する場合、どのように著作者名を表記するか決定できるのが氏名表示権である。これには実名以外に変名 (ペンネームなど) または無名 (匿名) の使用も含む。たとえば、ジャーナリストが報道記事を執筆し、実名で公表を希望しているにもかかわらず、寄稿先の雑誌が著作者名を表示せずに発行すれば、氏名表示権侵害になる。また、本来の著作者以外の名前で著作物を公表しても氏名表示権侵害に当たる。報道記事を執筆したジャーナリストの実名ではなく、雑誌社名であったり、編集長の名前に書き換えてしまう行為は禁じられる。さらに「盗作」も著作者名を書き換えているに等しいため、著作財産権の侵害だけでなく、著作人格権の氏名表示権侵害である。 著作権法19条1項では「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。」と規定されており、氏名表示権は二次的著作物にも及ぶ。著作者人格権は他人に譲渡できない権利であり、動画の場合には動画中に共著者名を表示しなければならない。共著者の一人が氏名表示権を侵害された場合、損害賠償請求できる。また、動画は映画の著作物に該当し、フリー素材であっても氏名表示義務のある場合がある。氏名表示を怠り、許諾を得ずにゲーム実況動画等を配信すると権利侵害となる。なお、「著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができ」（著作権法19条2項）る。 ただし、公表に使用する名前を実名にするか、変名や無名にするかで著作権の保護期間に差が出るため注意が必要である。一般的には実名の場合、存命期間および死後70年間を著作物の保護期間だとする国が多いが、変名や無名著作物の場合は著作者の死亡日を確定できないため、著作者の生死にかかわらず、作品の公表から一定年数を保護期間と定めることが多い。 「著作権の保護期間」も参照