東明商事ココム違反事件

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東明商事ココム違反事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/04 00:26 UTC 版)

東明商事ココム違反事件（とうめいしょうじココムいはんじけん）は、在日朝鮮人が経営する対北朝鮮貿易会社の東明商事株式会社およびその職員、関連会社役員が、ココム（対共産圏輸出統制委員会）の規制対象品であるシンクロスコープなどを、北朝鮮向けに不正に輸出したココム違反事件^{[1][注釈 1]}。1987年（昭和62年）5月25日、静岡県警察摘発（検挙）^[1]。

概要

静岡県に所在する東明商事株式会社は、朝鮮人民軍の資材調達機関などからの要請を受け、北朝鮮の竜岳山貿易などの企業とココム規制対象品であるシンクロスコープなどの輸出契約を結び、1985年10月から1986年8月までの約10カ月間、前後9回にわたって通商産業大臣の認可を受けることなく945万円相当、かつ、税関長に虚偽の輸出申告ないし税関長に無許可で2,860万円相当を、北朝鮮に対し不正輸出していた^[1]。

静岡県警察は、1987年5月25日、

• 東明商事株式会社
• 東明商事株式会社東京支店営業部長A
• 穂高電子株式会社営業部長B

らを、静岡地方検察庁に書類送致した^[1]。

1988年（昭和63年）1月18日、静岡簡易裁判所は、穂高電子のBに対し、外国為替及び外国貿易法違反で罰金15万円の判決を下した^[1]。

1989年（平成元年）10月25日、静岡地方裁判所は、関税法違反、外国為替及び外国貿易法違反で東明商事株式会社に罰金50万円、東京支店営業部長Aに対し、懲役6カ月、執行猶予3年の判決を下した^[1]。

脚注

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注釈

1. ^ ココムは、軍事転用可能な各種物資・技術が、西側諸国から共産圏諸国に流出することによって共産圏諸国の戦力拡大を抑制し、東西軍事バランスを確保して西側諸国全体の平和と安全を維持する趣旨で、アメリカ合衆国の提案により1949年に創設され、日本を含む西側先進諸国17か国で構成された機関^[2]。1994年に解散した。

出典

1. ^ ^{a b c d e f} 『戦後のスパイ事件』（1990）pp.124-125
2. ^ 『戦後のスパイ事件』（1990）pp.120-121

参考文献　

• 諜報事件研究会 『戦後のスパイ事件』東京法令出版、1990年1月。 

関連項目

• オシロスコープ
• 東芝機械ココム違反事件

外部リンク

• 「不正輸出事件の概要」 - 安全保障貿易情報センター（CISTEC）

表 話 編 歴 日本における北朝鮮スパイ事件
1950年代	第一次朝鮮スパイ事件 第二次朝鮮スパイ事件 第三次朝鮮スパイ事件 第3鎮海丸事件（幻のスパイ団事件） 富田商会事件 弘昇丸事件 国府台事件 新光丸事件 第四次朝鮮スパイ事件 滝事件
1960年代	浜坂事件 住吉丸事件 小倉事件 大寿丸事件（滝川事件） 解放号事件（村上事件） 鯵ヶ沢事件 五十川事件 第一次能代事件 第二次能代事件 寺越事件（清丸事件） 酒田事件 董グループ事件 三和事件 本庄浜事件 一宮事件 寝屋川事件 蒲田事件 神田事件 江戸川事件 長田事件 杉並事件 外務省スパイ事件 東大阪事件 都島事件 岩崎・能代事件
1970年代	不審船発砲事件 八王子事件 石原事件 加賀市沖不審船事件（篠原新町事件） 足立事件 温海事件 2児拉致事件 水山事件 中川事件 北総事件 切浜事件 文世光事件 在日韓国人スパイ事件 鶴見寺尾事件 濁川事件 布施事件 豊島事件 宇出津事件 アベック失踪事件 アベック拉致未遂事件 日本人拉致事件
1980年代	水橋事件 磯の松島事件 辛光洙事件 伏木国分事件 日向事件 六郷事件 男鹿脇本事件 西新井事件 日向灘不審船事件 東明商事ココム違反事件 夢見波事件 渋谷事件
1990年代	美浜事件 能登半島沖不審船事件（日本海不審船追跡事件）
2000年代	新宿百人町事件 九州南西海域工作船事件（奄美沖不審船銃撃事件） 東中野事件 布施寿町事件 北朝鮮タンクローリー不正輸出事件 直流磁化特性自記装置不正輸出未遂事件
2010年代以降	朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件 リ・ホナム事件
関連項目	北朝鮮工作員 対日有害活動 背乗り 土台人 洛東江 (秘密工作機関) ユニバース・トレイディング 清津連絡所 元山連絡所 南浦連絡所 大町ルート 北朝鮮による日本人拉致問題 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 Template:中国スパイ事件 Template:ソ連・ロシアスパイ事件