東日本大震災に関連する節電

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東日本大震災に関連する節電

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 02:15 UTC 版)

「節電」の記事における「東日本大震災に関連する節電」の解説

「東日本大震災による電力危機」も参照 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で東京電力・東北電力傘下の発電所が各地で損傷を受けたため、両社管内の電力需要が逼迫した。また同地震によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故の影響により各地の原子力発電所が点検長期化・運転停止となっているため、被災地以外でも電力不足の懸念が生じ、節電が呼びかけられている。 2011年3月・4月 東京電力は大々的に節電呼びかけを行なうとともに「輪番停電」を実施した。 なお東京都知事・石原慎太郎は、東日本大震災を受けて経済産業省が産業界に25%の電力削減を求めていることに触れ、パチンコや自動販売機はやめるべきと主張し、政令によって節電させるよう日本政府に要望している。また、飲料自動販売機とパチンコの合計消費電力は福島第一原子力発電所1号機の2基分に相当するとの指摘もなされている。 2011年6月 - 9月 経済産業省では東京電力・東北電力管内全域で、原則2011年7月 - 9月の平日9時 - 20時における使用最大電力を15%削減するよう協力を呼びかけている。さらに大口需要家に対しては、電気事業法第27条に基づく使用制限（電気使用制限等規則）を実施することになった。期間は東京電力管内が2011年7月1日 - 9月22日の平日9時 - 20時、東北電力管内が2011年7月1日 - 9月9日の平日9時 - 20時となっている。なお経済産業省では、具体的な節電方法と削減率をウェブサイトに掲載している。 また関西電力では、2011年7月1日 - 9月22日（8月12日 - 8月16日は除く）の平日9時 - 20時の間15%程度の節電を呼びかけている。なお関西広域連合では2011年6月22日 - 9月23日まで5% - 10%の節電を呼びかけており、電力需要が逼迫した時には10%以上の節電を呼びかける方針や、停電の恐れがある時にはエアコンを切るように呼びかける方針を打ち出している。 また中部電力・北陸電力・四国電力・九州電力でも、2011年夏のピーク時の電力に余裕が少ない状態になる可能性が予測されており、各社のウェブサイトで節電の呼びかけを行っている。 なお電力会社各社で、電力の需給予測や需給状態を掲載する「でんき予報」が、それぞれのウェブサイトで発表されている場合もある。また経済産業省は2011年7月19日から、政府が「電力需給ひっ迫警報」を発出した際に携帯電話・スマートフォンへ、メールなどで知らせるサービスを開始した。