東北地方太平洋沖地震における被災状況について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 05:50 UTC 版)
「七十七銀行」の記事における「東北地方太平洋沖地震における被災状況について」の解説
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、七十七銀行においても甚大な被害をもたらし、沿岸部の営業店を中心に建物の全壊・半壊にとどまらず人的被害ももたらした。このうち女川支店では行員15名のうち13名が津波に飲まれ、死亡・行方不明という大惨事となった。 2012年9月11日、同店従業員3名の遺族が安全への配慮を怠ったとして、同行を相手に計約2億3500万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。2014年2月25日、同地裁は「屋上を超えるような20メートル近い巨大津波の予見は困難」として賠償請求を棄却する判決を下した。遺族側はこの判決を不服として控訴した。判決を受け同行は、「12人の行員・スタッフを失った悲しみに変わりはない。防災への取り組みや意識を一層高めたい」とのコメントを発表した。 2014年6月10日、仙台高裁において控訴審の第1回口頭弁論が開かれ、遺族側は請求を棄却した仙台地裁判決の破棄を、銀行側は控訴棄却をそれぞれ求めた。翌2015年4月22日、同高裁は銀行側は（従業員らが避難した）支店屋上の高さを超える津波を具体的に予見することはできなかったとして、地裁判決を支持。遺族の控訴を棄却した。判決を受け同行は、「このような悲しい出来事が繰り返されることのないよう、防災への取り組みを一層強化していく」とのコメントを公表した。また遺族側は上告の意思を表明している。なお和解協議は継続されていたが、同3月17日で打ち切られている。 2016年2月17日付で最高裁第2小法廷は、遺族側の上告を退ける決定を下した。これによって遺族側の敗訴が確定した。 女川支店は震災後、仮設商店街に設けた店舗で営業を継続していたが、2017年9月4日から完成した新店舗で営業を開始した。また、七十七銀は2018年3月11日までに鎮魂や防災の強化、風化を防ぐことなどを目的に慰霊碑「誓いの碑」を建立する意向を明らかにしている。
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