東京中央卸売市場とは? わかりやすく解説

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とうきょうと‐ちゅうおうおろしうりしじょう〔トウキヤウトチユウアウおろしうりシヂヤウ〕【東京都中央卸売市場】

読み方:とうきょうとちゅうおうおろしうりしじょう

東京都設置する中央卸売市場豊洲食肉大田豊島淀橋足立板橋世田谷・北足立多摩ニュータウン葛西11市場がある。食肉市場港区港南所在。東京中央卸売市場。→豊洲市場


東京都中央卸売市場

(東京中央卸売市場 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/02 16:02 UTC 版)

東京都中央卸売市場
Metropolitan Central Wholesale Market
東京都中央卸売市場のひとつ「豊洲市場
種類 地方公営企業
本部所在地 日本
163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁舎第1本庁舎南塔38・39階
設立 1923年12月
業種 サービス業
事業内容 生鮮食料品等の卸売
代表者 早川 剛生(中央卸売市場長)
資本金 4,261億3,018万4,868円
売上高 144億1,034万6,822円
(2015年3月期)
営業利益 ▲20億1,341万8,525円
(2015年3月期)
経常利益 9,926万4,267円
(2015年3月期)
純利益 ▲18億2,420万6,039円
(2015年3月期)
純資産 5,029億4,400万9,442円
(2015年3月31日現在)
総資産 7,705億887万3,804円
(2015年3月31日現在)
従業員数 624名
(2018年度定員)
決算期 3月31日
外部リンク https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/
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東京都中央卸売市場(とうきょうとちゅうおうおろしうりしじょう、英語: Metropolitan Central Wholesale Market)は、東京都が設置している中央卸売市場地方公営企業法の財務規定等が適用されており、都内に11市場が設置されている。

沿革

  • 明治期 - 当時の東京府により「魚鳥並青物市場及問屋仲買営業例規並税則[注 1]」が公布され市中の問屋・仲買業者の数が制限される。またこれにより東京府認可による民営の市場が開設される[1]。当時認可されたのは水産物が日本橋など4市場、青果部が神田多町[注 2]、千住など16市場[2]
  • 1923年大正12年)3月 - 中央卸売市場法が公布・発令。
    • 同年9月 - 関東大震災により市内は甚大な被害を受け、市内各所の市場も壊滅した。東京市は在来市場の復旧開業を禁止し、当面の善後策として、魚市場(築地)、江東青果物市場(本所横網)に市設の臨時市場を建設し、在来市場の業者を収容した。これはやがて常設的な市設卸売市場となり、昭和10年に東京市中央卸売市場が開設されるまで継続された[2]
  • 1935年昭和10年) - 築地本場神田江東両分場の3市場が正式に開場して業務開始。(東京市中央卸売市場の開設)
  • 1936年(昭和11年) - 荏原分場及び蒲田配給所業務開始。東京市設芝浦屠場業務開始。
  • 1937年(昭和12年) - 豊島分場、豊島分場王子及び板橋配給所業務開始。荏原分場世田谷配給所業務開始。
  • 1939年(昭和14年) - 淀橋分場、淀橋分場松原及び杉並配給所業務開始。
  • 1940年(昭和15年) - 荏原分場調布配給所業務開始。
    • 同年 - 「生鮮食料品の配給及び価格の統制に関する件」が発せられ、市場運営が戦時統制下に置かれる。
  • 1941年(昭和16年) - 江東分場奥戸・小松川・宇喜多配給所業務開始。
    • 同年 - 「配給統制規則」が公布され、荷受機関はすべて配給機関となり、仲買人は全廃された。
  • 1945年(昭和20年) - 足立分場業務開始。
  • 1946年(昭和21年) - 淀橋分場練馬配給所業務開始。
  • 1948年(昭和23年) - 東京都中央卸売市場業務規程が全文改正。統制規制における荷受機関を卸売人として復活させたほか、統制中に廃止されていた仲買人制度の復活に備え、仲買人に関する規程を設けた。
  • 1949年(昭和24年) - 淀橋分場練馬配給所移転、業務開始。
  • 1951年(昭和26年) - 荏原分場蒲田配給所移転、業務開始。
  • 1954年(昭和29年) - 荏原分場玉川配給所業務開始。
  • 1955年(昭和30年) - 荏原分場調布配給所移転、業務開始。
  • 1957年(昭和32年) - 荏原分場松原配給所移転、業務開始。江東分場小岩配給所業務開始。
  • 1959年(昭和34年) - 江東分場小岩(旧奥戸)配給所、業務開始。
  • 1961年(昭和36年) - 江東分場小松川配給所移転、業務開始。
  • 1962年(昭和37年) - 江東分場宇喜多配給所廃止。
  • 1964年(昭和39年) - 練馬分場移転、業務開始。
  • 1966年(昭和41年) - 食肉市場開場、業務開始。
  • 1972年(昭和47年) - 板橋市場開場、豊島市場板橋分場、同王子分場廃止。世田谷市場業務開始、荏原市場世田谷分場・同調布分場・同玉川分場廃止。
  • 1979年(昭和54年) - 北足立市場業務開始。足立市場青果部廃止。
  • 1983年(昭和58年) - 食肉分場業務開始。多摩ニュータウン市場業務開始。
  • 1984年(昭和59年) - 葛西市場業務開始。江東市場及び葛飾・小松川・小岩の3分場廃止
  • 1988年(昭和63年) - 北足立市場花き部業務開始。
  • 1989年平成元年) - 大田市場青果部業務開始。神田市場・荏原市場及び蒲田分場廃止
    • 同年 - 大田市場水産物部業務開始。大森市場廃止。
  • 1990年(平成2年) - 大田市場花き部業務開始。
  • 1993年(平成5年) - 板橋市場花き部業務開始。
  • 1995年(平成7年) - 葛西市場花き部業務開始。
  • 2001年(平成13年) - 世田谷市場花き部開場。淀橋市場練馬分場の廃止[注 3]
  • 2003年(平成15年) - 食肉分場廃止。淀橋市場杉並分場廃止。
  • 2008年(平成20年) - 淀橋市場松原分場廃止[注 4]
  • 2018年(平成30年) - 豊洲市場業務開始。築地市場廃止

組織

本庁

  • 市場長
    • 管理部
      • 総務課
      • 市場政策課
      • 財務課
    • 事業部
      • 業務課
      • 施設課

事業所

東京都中央卸売市場 葛西市場(2003年7月)

報告団体

  • 東京食肉市場株式会社[3]

脚注

注釈

  1. ^ この例規は明治29年「食品市場取締規則」が公布されるとともに廃止され、市場の監督権は東京府から警視庁に移った。
  2. ^ 神田の青物市場は当時神田多町神田須田町、神田連雀町、神田佐柄木町に分散乱立しており、このときは別個に認可を受けている。
  3. ^ 地方卸売市場に転換。現在の開設者は東京新宿青果株式会社。
  4. ^ 松原分場の買受人及び関係者は世田谷市場に合流して統合
  5. ^ 市場用地自体は6丁目3番(5街区)、5番(6街区)6番(7街区)にまたがる
  6. ^ 2008年3月末まで、松原分場(世田谷区上北沢5丁目2番1号)が存在した。同分場は、世田谷市場に統廃合。

出展

関連項目

外部リンク



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