明治29年（1896年）当時
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「憲兵 (日本軍)」の記事における「明治29年（1896年）当時」の解説
1896年（明治29年）は憲兵司令官が陸軍少将からも任じられるようになった。憲兵管区が第1から第7まで定められるようになった。憲兵分隊が府県単位に置かれるようになった。 明治29年5月25日勅令232号台湾憲兵隊條例で憲兵隊が台湾に置かれるようになったが、明治30年9月22日勅令第332号憲兵隊條例で台湾憲兵隊条例廃止となり、憲兵隊條例に統一されることとなった。また、この条例改正で憲兵隊管区を第1乃至第10と区分された。 第1管区：東京府、神奈川県、群馬県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、長野県、埼玉県 第2管区：宮城県、新潟県、青森県、秋田県、福島県、岩手県、山形県 第3管区：愛知県、石川県、三重県、富山県、静岡県、岐阜県、福井県 第4管区：大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、岡山県、奈良県、鳥取県 第5管区：広島県、愛媛県、山口県、高知県、島根県、香川県、徳島県 第6管区：熊本県、長崎県、福岡県、鹿児島県、宮崎県、佐賀県、大分県、沖縄県 第7管区：北海道 第8管区：台湾守備混成第一旅団守備管区 第9管区：台湾守備混成第二旅団守備管区 第10管区：台湾守備混成第三旅団守備管区 憲兵司令部 憲兵司令官：少将若しくは憲兵大佐 副官：憲兵少佐、憲兵大尉、中尉 軍吏 書記：憲兵下士、軍吏部下士若しくは属 憲兵隊第1乃至第7 本部 隊長：憲兵中、少佐 副官：憲兵大、中尉 軍吏 下副官（准士官）：憲兵曹長 書記：憲兵下士、軍吏部下士 分隊 分隊長：憲兵大、中尉 分隊副官：憲兵中尉 書記：憲兵下士 上等伍長（准士官）：憲兵曹長 伍長 憲兵上等兵 憲兵隊第8乃至第10 本部 隊長：憲兵大、中佐 副官：憲兵大、中尉 軍医 獣医 軍吏 下士官（准士官）：憲兵曹長 書記：憲兵下士、軍吏部下士 蹄鉄工長若しくは蹄鉄下長 看護長 分隊 分隊長：憲兵大尉 分隊副長：憲兵中尉 軍医 上等伍長（准士官）：憲兵曹長 伍長 書記 憲兵上等兵 看護長
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