ビジコン
(日本計算機販売 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/02 10:03 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ビジコン |
| 本社所在地 |
 日本〒111-0053 東京都台東区浅草橋五丁目25番7号 帽子会館ビル3F |
| 設立 | 1944年（昭和19年）8月8日 |
| 業種 | 精密機器 |
| 事業内容 | コンピュータ関連製品の製造・販売 |
| 代表者 | 小島義雄（取締役社長） |
| 資本金 | 1億5千万円 |
| 発行済株式総数 | 3,000,000株 |
| 関係する人物 | 嶋正利 |
| 特記事項：上記は1999年12月20日時点のデータ[1] | |
ビジコン株式会社（英: Busicom Corp.）は、東京都台東区に本社を置くコンピュータ関連製品を製造・販売する企業。
概要
沿革
- 1918年（大正7年）4月22日 - 創業者：小島和三郎が中華民国奉天市で昌和洋行（後の「昌和商店」）を創業
- 1942年（昭和17年） - 富士星計算器製作所を設立
- 1944年（昭和19年）8月8日 設立[1]
- 1945年（昭和20年）4月 - 富士星計算器製作所が日本計算器株式会社（英: Nippon Calucrating Machine Corporation、略称：NCM）に改組・改称
- 1957年（昭和32年）4月 - 昌和商店から計算機販売部門を分離し、日本計算器販売株式会社（英: Nippon Calculating Machine Sales Corporation）を設立
- 1970年（昭和45年）10月 - 日本計算器販売株式会社からビジコン株式会社に商号変更
- 1974年（昭和49年）2月28日 - ビジコンが倒産。生産会社の日本計算器が会社更生法の適用を申請[2]
歴史
元々は1918年（大正7年）に中華民国（旧満洲）奉天市に設立された「昌和洋行」という貿易商社が母体であり、1944年（昭和19年）に昌和洋行の子会社として、主に手回し計算機（機械式計算機）の製造販売を手がける会社として設立。当時の社名は「日本計算器株式会社」だった。その後、昌和商店から計算機販売部門を分離して「日本計算器販売株式会社」を設立。手回し計算機の他、三菱電機製のコンピュータの販売代理業務などを手がけていた。
1960年代に世界初の電卓と呼ばれる「アニタ・マーク8」の日本への輸入を手がけた。これを機に電卓業界と関わりを持つようになった。
1966年（昭和41年）には磁気コアメモリを採用した「ビジコン161」で電卓市場に参入。298,000円という、当時の電卓としては破格の低価格かつ高性能を有し、また、発表時には当時としては異例の比較広告を新聞紙上（日本経済新聞）で展開するなど話題を呼んだ[3]。しかし、発表直前に事務機工業会[4]の会長が来訪しての発表中止要請、「通産省の課長」からの電話による発表中止要請を受けるなどの圧力を受けた。さらに、シェアが15%を超え、伸びようというところで、三菱電機から供給を受けていたダイオードの供給増加をストップされて増産ができなくなる憂き目にも遭っている。また、ビジネス通信社が当時発行していた『週刊ビジネスマシーンニュース』で、ビジコン161の特集号を出そうとしたところ、広告がひとコマも集まらず実現しなかったという[5]。
1970年（昭和45年）に社名を現在の「ビジコン株式会社」に変更する。
1971年（昭和46年）には日本初のポケットサイズの電卓「LE-120A」（通称「てのひらこんぴゅうたぁ」）を発売した。また同年には、ストアード・プログラミング方式（プログラム内蔵方式）電卓「141-PF」の開発過程でインテルと共に世界初の1チップマイクロプロセッサであるIntel 4004を開発している。この際にも、インテルへのドル支払いをめぐって通産省や大蔵省の許可がなかなか下りず、特に通産省からは「中小企業の1つや2つ倒産しても、我々は何とも思いません」と言い放たれるなど、何かと障害が多かった[6]。
ただ電卓市場の競争激化に加え、石油ショック後の円安による為替差損[7]、三菱電機のコンピュータ市場からの撤退のあおりを受けたことなどが重なり、1974年（昭和49年）に同社は倒産。会社再建後は主にコンピュータ部品の製造販売のほか、最近では電力線搬送通信（PLC）用のモデムの販売なども手がけている。
Intel 4004を初めて搭載した「141-PF」が2011年度（平成23年度）の情報処理技術遺産に認定されている[8]。
脚注
- ^ a b ビジコン 会社概要 - ウェイバックマシン（2006年8月26日アーカイブ分）
- ^ 「電卓業界ただいま異変 日本計算器が倒産 過当競争・モノ不足響く 販売部門のビジコンも」『朝日新聞』、1974年3月1日。
- ^ 瀬尾悠紀雄「電子式卓上計算機技術発展の系統化調査」『国立科学博物館技術の系統化調査報告』Vol.6、国立科学博物館産業技術史資料情報センター、2006年3月、 64頁。
- ^ NHKスペシャル『電子立国日本の自叙伝』第4回「電卓戦争」（1991年7月28日放送）、単行本『電子立国日本の自叙伝』下巻 pp.174-180 ママ。日本事務機械工業会か？
- ^ NHKスペシャル『電子立国日本の自叙伝』単行本『電子立国日本の自叙伝』下巻 pp.174-180
- ^ NHKスペシャル『電子立国日本の自叙伝』第5回「8ミリ角のコンピューター」（1991年8月25日放送）
- ^ 富田倫生『パソコン創世記』第一章の記述による
- ^ Busicom 141-PF、コンピュータ博物館
参考文献
- ビジコン社の歴史 - 電卓博物館
- Intelに「世界初」のプロセッサ開発をもたらした日本企業、PC Watch、2017年7月18日
関連項目
- 嶋正利 - 同社の技術者としてIntel 4004の開発に関わる。
外部リンク
- BUSICOM Corporation （ビジコン株式会社） - ウェイバックマシン（2006年8月20日アーカイブ分）
- ビジコン デスクトップ電卓 - 電卓博物館
- ビジコン ポケット電卓 - 電卓博物館
- BUSICOM追憶写真集（ビジコン元技術者・塚本勝のサイト）
日本計算機販売
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/02 15:17 UTC 版)
1967年、日本計算機販売(株)（後のビジコン。以下ではビジコンと書く）に入社した。 入社後、事務ソフト部門に配属された。そういったアプリケーションの開発には興味がわかず、上司に開発部門に異動させるよう直訴し、1967年の秋に日本計算機製造(株)茨木工場に出向となり、待望の電卓開発の仕事につくことになった。 その後、相次いで開発されるICに対応するため、担当した電卓の開発チームが渡米してしまい、他の事情もあり嶋はいったんビジコンを離れる。静岡県警察に転職し科学鑑識課に勤めるも、3ヶ月後に開発の仕事ということで電卓の世界に復帰した。 そして1970年、「Intel 4004」を開発することとなる。
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