日本環境整備技術指導機構

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日本環境整備技術指導機構

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団体名称 日本環境整備技術指導機構 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 伊東　秀介 法人設立認証年月日 2010/12/21  定款に記載された目的 この法人は、現在イスラーム諸国を取巻く現況がますます激しい中、その本来の教えに逆行するような社会的現状を何とか本来の姿に回復する支援策として、まずその主な原因である当該諸国内の「経済的格差」を少しでも是正するため、これらの諸国へ今後進出しようとするわが国の民間企業に対して当機構の知識やノウハウ及び人脈・経験等の提供を図り、一企業では取り組みが困難な分野を推し進め、当該諸国のうち当初はマレーシアを中心に、「農業・林業等の開発研究」「水処理プラント類の設置」「上下水道水処理施設整備」「廃プラスティック油化装置設置」「太陽光発電システムの普及」等の事業、及び上記に係る「技術要員の派遣」など、わが国の国策に合わせた民間技術の海外移転や進出民間企業への技術的な支援・協力を通して側面的な指導を果たすことを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2015年07月08日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 解散情報 解散年月日： 2015年07月08日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)