日本人学校に関わる問題とその対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 05:47 UTC 版)
「日本人学校」の記事における「日本人学校に関わる問題とその対策」の解説
2005年に日本在外企業協会が、企業を対象に行ったアンケートでは以下のような結果が出た。 日本人学校に関する問題点（回答が多い順） 高校が無い 幼稚園が少ない 学校数が少ない 授業料等が高い 安全対策が不十分（SARS、テロ関連 他） 遠距離通学・親への送迎の負担が重い 教員の指導方法・授業レベル 企業の寄付金負担が重い 学校の少人数化によるレベルの低下 一口に「在外日本人（の子弟とその保護者）」といっても、そのニーズは多種多様である。帰国後の受験やいじめに対処できることを重要視する保護者もいれば、2、3年の駐在期間の中でも子供が現地の日本人社会に閉じこもらず現地に溶け込むことを望む保護者もいる。特別支援教育が必要な子供、他国籍や現地国籍を持つ子供の入学についても意見が分かれる。小学生の早期外国語（現地語もしくは英語）教育では希望する習得レベルが異なり、非英語圏ではさらに現地語の達成目標にも差がある。 日本人学校では人材・資源が限られているが、文部科学省の協力のもと、在住国の法律や環境が許す範囲でできるだけ多くの保護者の要望に応えられるよう努力と工夫を重ねている。海外に散らばる日本人学校、補習授業校でネットワークを作り、比較的近隣の学校で共同研修会や勉強会を開くなどしている。海外子女教育振興財団では数年に1度の頻度で各校の代表が集まり、文部科学省と外務省もまじえて運営全般について意見交換、質疑応答などが行える場を提供している。 しかし、運営に関する裁断の一部を担う校長が2、3年で交代する短期滞在の派遣教員であるため長期展望に欠けることがあり、それ以上の期間滞在する事になる保護者だけでなく、長期滞在や永住予定の在留邦人との間に意識の違いがあることは否めない（なお、多くの日本人学校が日本国内の小・中学校と同等の教育を行う機関に沿った課程で運営されていることや、日本企業や政府、各種団体から派遣された駐在員の保護者らが中心にその設置を推進していることなどから、これらの駐在員を除く長期滞在や永住〈もしくは予定〉の在留邦人の子弟が通学することはまれである）。
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