日本サムスン株式会社

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日本サムスン株式会社

事業区分	：
本社所在地	：	106-8532 東京都 港区 六本木3-1-1 六本木ティーキューブ15F-20F
企業URL	：	http://japan.zdnet.com/company/20013423/

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日本サムスン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/07 17:00 UTC 版)

日本サムスン株式会社
SAMSUNG JAPAN CORPORATION

日本法人が入居する品川グランドセントラルタワー
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒108-8240 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー10階
設立	1975年（創業：1953年）
業種	卸売業
法人番号	9010401052283
代表者	新井成秀
資本金	83億3,000万円
売上高	3,885億8,900万円 （2024年12月期）
営業利益	8億6,900万円 （2024年12月期）
経常利益	△6億7,300万円 （2024年12月期）
純利益	6億6,100万円 （2024年12月期）
純資産	319億9,200万円 （2024年12月期）
総資産	1,750億9,500万円 （2024年12月期）
従業員数	190人（2020年4月期） （男性141人、女性49人）
支店舗数	2事業所（品川本社、名古屋営業所）
外部リンク	semiconductor.samsung.com/jp/

日本サムスン株式会社（にほんサムスン、英: SAMSUNG JAPAN CORPORATION）は、韓国に本社を置くサムスン電子の日本法人である。同社が製造する半導体製品やディスプレイ関連製品の輸入・販売およびサポートを主な業務としている。

日本サムスンの事業内容は、製品の輸出入や、日本企業とサムスングループに関連する各種ビジネスであり、主にサムスン電子が製造する半導体を取り扱っている。

主要事業

• エレクトロニクス製品の輸出入：DRAM、NAND型フラッシュメモリ、LCD、有機ELディスプレイ、LED、情報通信・電子部品および材料、AV/家電製品
  • 日本国内での家電製品販売は不振が続き、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売を継続していたが、2007年11月、サムスン電子は日本での家電製品販売から撤退すると発表し、アメリカ、ヨーロッパ市場に経営資源を集中させた。なお、法人向け製品や個人向けの液晶モニター、HDD、SSD、電子部品、半導体メモリーなどは引き続き日本で販売している。
  • 2012年に行われた組織改編によって、半導体や液晶パネルといった主要事業を日本サムスンに残し、携帯電話などの完成品はサムスンテレコムジャパンより改称したサムスン電子ジャパンに移管した。現在、サムスン電子ジャパンでは、「Samsung Galaxy」ブランドのスマートフォン及びウェアラブル機器、並びにその周辺機器を販売している。

沿革

• 1953年 - 東京都中央区日本橋堀留町に、サムスン初の海外拠点として三星物産東京支店を開設。
• 1968年 - 霞が関ビルに移転
• 1974年 - 三星電子東京事務所を開設。
• 1975年 - 三星ジャパン株式会社を設立。
• 1976年 - 三星ジャパンが大阪支店を開設。
• 1983年
  • 半導体製造装置の対韓輸出開始
  • 三星電子株式会社が東京支店を開設。
• 1986年 - 日本での正社員採用開始。
• 1989年 - 三星電子ジャパン株式会社を設立。
• 1992年 - サムスン日本研究所を設立。
• 1993年 - グループ各社のオフィスを東京都中央区日本橋浜町に集結。
• 1998年 - 三星ジャパンと三星電子ジャパンを統合し、日本サムスン株式会社を設立。表記を「三星（サムソン）」から「サムスン」に変更。
• 2000年 - オンラインショップ「サムスンダイレクト」オープン。
• 2003年 - 日本でのオペレーション50周年。
• 2005年 - 社団法人日本経済団体連合会に加入。
• 2014年 - 会社公式サイトを直接の親会社であるサムスン電子（韓国法人）のグローバルサイトへ移管することを発表。
• 2017年 - 名古屋支店を設立。

国内営業所

• 本社：東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー10F
• 名古屋支店：愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー36F

外部リンク

• 公式ウェブサイト