所有企業の変遷とは? わかりやすく解説

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所有企業の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 07:44 UTC 版)

福岡ドーム」の記事における「所有企業の変遷」の解説

建造後から現在まで数回所有企業変わっているダイエー時代 初代所有企業ホークス当時親会社ダイエー建設同社が行った(厳密な施設所有企業は現ホークスタウン前身である株式会社福岡ダイエー・リアル・エステート)。建設当初構想では当時ダイエー会長中内㓛発案で、高層リゾートホテル(旧シーホークホテル&リゾート。後にJALリゾートシーホークホテル福岡経て、現在はヒルトン福岡シーホーク)を間に挟み、当ドームと、同じスペック形状のアミューズメントドーム(屋内遊園地)を併設する“ツインドーム構想”が計画されていた。しかしダイエー経営環境悪化から思うよう進まず結局アミューズメントドームの建設見送りとなり、代わりに総合商業施設ホークスタウンモール完成運営会社社名を「株式会社ツインドームシティ」から「株式会社ホークスタウン」(現在の同名企業とは別会社)に変更した海外企業時代 2003年オフダイエー企業本体経営悪化によりドームホテルモール米国投資会社コロニー・キャピタルコロニー福岡有限会社)に売却したホークス2004年オフソフトバンク売却された)。2005年1月28日には50億円でダイエーより取得した球団株式譲渡150億円で株式会社ホークスタウンより野球場スポーツ施設営業権譲渡契約年間48億円(5年毎に金額見直し)の20年球団10年延長オプション長期リース契約福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社締結された。また、ソフトバンクの子会社でありポータルサイトYahoo! JAPAN運営するヤフー命名権取得新名称が「福岡 Yahoo! JAPANドーム」(ふくおか ヤフー!ジャパンドーム、通称ヤフードーム」)となった当時交わした契約期間5年契約金25億円。契約金には球場広告看板や冠協賛大会の開催なども含まれている。 2007年4月13日コロニーキャピタルホークスタウンシンガポール政府系の投資会社シンガポール政府投資公社リアルエステート」(GIC)に売却したことを発表した。ただし運営会社そのままGIC傘下入ったので、実際設備運営変化はなかった。 ソフトバンク時代 2012年3月24日ソフトバンクシンガポール政府投資公社より福岡ドームを約860億円で取得することで合意した。これにより、年間50億円の賃借費用の負担なくなり球場運営迅速に行えるようになる2013年1月25日同年2月1日よりドームの名称をYahoo! JAPANサービスのひとつであるYahoo!オークション同年3月27日に「ヤフオク!」に名称変更)に由来する福岡 ヤフオク!ドーム」(通称「ヤフオクドーム」)と変更することを発表した。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}2014年[要出典]、球場名の英字表記それまでの「Fukuoka Yafuoku! DOME」から、「Fukuoka Yahuoku! DOME」に変更された。 2015年7月1日汐留エステート株式会社信託受益権取得し、これを譲渡され福岡ソフトバンクホークス株式会社名実ともに福岡ヤフオクドームの所有者となった。なおホークスタウンモールについては引き続きシンガポール政府投資公社所有信託受益権三菱地所保有している。 2019年11月1日PayPay株式会社命名権取得し2020年2月29日より名称を「福岡PayPayドーム」(通称PayPayドーム」)と変更することを発表した2020年7月20日ドーム横にエンターテイメントビルBOSS E・ZO FUKUOKA開業

※この「所有企業の変遷」の解説は、「福岡ドーム」の解説の一部です。
「所有企業の変遷」を含む「福岡ドーム」の記事については、「福岡ドーム」の概要を参照ください。

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