年金記録の管理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/17 09:44 UTC 版)
元来、日本の年金制度は職種別に作られており、各年金制度の記録を相互に繋げるシステムがなかったため、年金の裁定請求は申請主義を取ってきた。そのため、転居や転職などにより別の制度に移る際に申請の届出がなされない場合には、記録が途切れてしまうという可能性が制度的にはあったとされる（国会での政府答弁）。また、行政管理庁（現:総務省行政評価局）が1958年（昭和33年）度の行政監察で1950年（昭和25年）から1957年（昭和32年）にかけて整備された戦後の年金記録の台帳について「整備後も整備不能、整備不完全、不明台帳が少なからず残されている」と報告しており、当時から年金記録の不備が指摘されていた。その後、コンピュータシステムが導入され、1974年（昭和49年）から年金記録をオンライン化し1989年（平成元年）2月に完成した。しかし、年金記録を繋げるシステム開発は行われなかった。 1997年（平成9年）1月に基礎年金番号を導入し、基礎年金番号通知書（約1億通）が郵送で送られたが、統合処理は通知書についていた本人から届いた回答書（ハガキ形式）及び氏名・生年月日・性別・住所で検索して一致した人に対して（約1割）行われただけであった。統合処理を進める計画性がなく、統合チェックもされなかった。 1974年（昭和49年） オンラインシステムの導入開始。 1986年（昭和61年） 基礎年金制度の導入。 1989年（平成元年）2月 オンラインシステム全体が完成。 1997年（平成09年）1月 基礎年金番号の導入。 1998年（平成10年） 基礎年金番号への国民年金番号・厚生年金番号の統合を開始。 2004年（平成16年） 毎年、同一人調査を行い、基礎年金番号の重複を解消。年金個人情報提供の充実により、事前に記録を確認する機会を拡大。 2006年（平成18年） 年金記録相談の強化体制
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