年金記録問題検証委員会の報告とは? わかりやすく解説

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年金記録問題検証委員会の報告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/03 17:48 UTC 版)

自治労社会保険関係労働組合連合」の記事における「年金記録問題検証委員会の報告」の解説

2007年10月31日総務省設置され年金記録問題検証委員会報告書公表し年金記録問題原因について次のように指摘した。「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があるとし、具体的には、 国民大切な年金に関する記録正確に作成し保管管理するという組織全体として使命感国民信任受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁決定的に欠如していたこと 社会保険庁は、年金制度改正記録管理方式変更等の際に、年金記録正確性確保することの認識が不十分であり、関係する記録・資料適切に管理していくという組織としての責任果たしてこなかったこと 社会保険庁は、年金記録正確性を常に確保する業務運営を行うべきであり、それが裁定時における基本的資料となるべきものであるのに、現実には「裁定主義」という安易な考えの下に、そうした厳密な姿勢欠いたまま業務継続したこと の三点主因とした。 その一方で社会保険庁職員多数派組合である「自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労働組合に対しては、「オンライン反対闘争等を通じて業務合理化反対し、自分たちの待遇改善目指すことに偏りすぎた運動展開したことにより、職員意識業務運営大きな影響与えひいては年金記録適切な管理阻害した責任がある」とし、自治労国費評議会にも年金記録問題責任一因があると指摘している。

※この「年金記録問題検証委員会の報告」の解説は、「自治労社会保険関係労働組合連合」の解説の一部です。
「年金記録問題検証委員会の報告」を含む「自治労社会保険関係労働組合連合」の記事については、「自治労社会保険関係労働組合連合」の概要を参照ください。

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