年金記録問題への取組
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「年金記録問題」の記事における「年金記録問題への取組」の解説
2007年（平成19年）7月5日の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月31日の「今後の道筋」等に基づき進められている。; 2009年（平成21年）10月現在 ねんきん特別便 1億900万人に送付し、7943万人（約75 %）から回答を得て、7506万人（約94 %）の記録を確認。 未統合記録の解明：2010年（平成22年）3月現在 5095万件の未統合記録のうち、基礎年金番号に統合済みの記録が1403万件 (27.5 %）、死亡や脱退等の一定の解明がなされた記録が1579万件 (31 %)、コンピュータ上の名寄せ作業で被保険者が特定でき、ねんきん特別便を送付した記録が611万件 (12 %)、住基ネットや旧姓による調査が進展中の記録が507万件 (10 %)、今後解明を進める記録が995万件 (19.5 %) 再裁定処理 支払いまでの処理期間を3か月程度に短縮。 標準報酬等の遡及訂正事案 不適正処理の可能性の高い受給者分について、戸別訪問調査を2009年（平成21年）3月までに終了し、記録訂正や職員関与の調査を実施中。 ねんきん定期便 約7000万人の加入者に、2009年（平成21年）4月から毎年、誕生月に標準報酬月額等の詳細な年金記録を直接送付。 今後の対応 コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2010・2011年（平成22・23年）度の2年間に集中的に実施。
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