平成 18 年度

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平成18年度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 23:18 UTC 版)

「愛媛県」の記事における「平成18年度」の解説

標準財政規模 3233億1400万円 財政力指数 0.37232（都道府県平均 0.46）。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ（11自治体）に分類されている。 経常収支比率 89.8%（都道府県平均 92.6） 実質収支比率 0.6% 人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円（都道府県平均 12万4759円） 人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円（都道府県平均 62万2416円） 注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。 実質公債費比率 14.6%（都道府県平均 14.7%） 人口100,000人当たり職員数 1,388.25人（都道府県平均 1,173.11人）。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。 ラスパイレス指数 97.1（都道府県平均 99.6） 地方債残高 普通会計の地方債現在高 9719億5500万円 上記以外の特別会計の企業債（地方債）残高 415億8200万円主な内訳 病院事業会計分 約213億円 第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円 地方債等の合計 1兆0137億6300万円（連結会計） 愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円（連結会計）

平成18年度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 22:55 UTC 版)

「兵庫県」の記事における「平成18年度」の解説

財政力指数 0.53Iグループ（財政力指数0.5以上、1.0未満）16自治体中14位 標準財政規模 9461億円 一般会計歳入 2兆0397億円 一般会計歳出 2兆0358億円 人口1人当たり人件費・物件費等決算額 11万5275円（都道府県平均 12万4759円） 人口100.000人当たり職員数 1,044.75人（都道府県平均 1,173.11人）2000年（平成12年）から2007年（平成19年）に一般行政部門で1,134人（12.0%）の削減を実施。2008年（平成20年）から2018年（平成30年）に向けて一般行政部門等では約30%の削減を行う。 ラスパイレス指数 100.9（都道府県平均 99.6） 実質公債費比率 19.6%（3カ年平均、都道府県平均 14.7） ※起債に許可が必要になる18%を超えている。 人口1人当たり地方債現在高 65万9471円（都道府県平均 62万2416円） 地方債の残高 普通会計分の地方債現在高 3兆6801億円 上記以外の特別会計分の地方債現在高 4306億円地域整備事業会計分 1172億円、流域下水道会計分 1240億円、など。他に第三セクターなど（51法人）への債務保証残高などがある。 主な債務保証：兵庫みどり公社 187億円、兵庫産業活性化センター 143億円、兵庫住宅供給公社 203億円、兵庫道路公社 161億円