堺市内区間の現状

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堺市内区間の現状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 19:02 UTC 版)

「阪堺電気軌道阪堺線」の記事における「堺市内区間の現状」の解説

2010年4月に阪堺電気軌道は堺市内の窮状を訴える資料を公表した。それによると堺市内区間の状況は以下のようになっており、堺市内区間を存続するには軌道施設や車両などの公有化による設備維持費用の市負担と増客支援策等により1日約1,000人乗客が増えて収入が約3割増加することが必要としている。輸送密度は下記の通り、1985年度と比較して6 - 7割も減少している。なお1985年当時の堺市内のデータイムの運転本数は毎時8本、7分30秒間隔の運転であったが、その後利用客の減少に伴い毎時6本 → 現在の毎時5本へと削減されている。 輸送密度（1日あたりの区間内平均輸送人員）1985年（昭和60年）10月22日調査 ： 4,486人 2009年（平成21年）6月24日調査 ： 1,627人対1985年（昭和60年）10月22日調査比 ： 63.7%減 停留場乗降人員1985年（昭和60年）10月22日調査 ： 17,907 人 2009年（平成21年）6月24日調査 ： 5,453 人対1985年（昭和60年）10月22日調査比 ： 69.5%減 営業収益（平成20年度実績）旅客運輸収入 ： 1億6900万円 運輸雑収入（広告収入、停留場構内自動販売機収入等） ： 1600万円 営業費用（平成20年度実績）人件費 ： 2億2400万円 電車動力費（車両運転用の電気料金） ： 2300万円 修繕費（線路、信号、車両等、軌道施設の点検、整備費用） ： 7700万円 経費（車両・停車場清掃料、水光熱費、備消品費等） ： 3000万円 諸税（固定資産税等） ： 2300万円 減価償却費 ： 2500万円 軌道事業収支 年度乗車人員営業収益営業費用営業損益乗車人員対前年比営業収益旅客運賃収入対前年比平成10年度 214万7千人 平成11年度 205万9千人 ▲4.1% 3億59百万円 3億28百万円 6億67百万円 ▲3億07百万円 平成12年度 170万5千人 ▲17.2% 3億45百万円 3億18百万円 ▲3.0% 6億51百万円 ▲3億0500万円 平成13年度 161万1千人 ▲5.5% 3億22百万円 3億00百万円 ▲5.7% 5億77百万円 ▲2億54百万円 平成14年度 149万7千人 ▲7.1% 3億03百万円 2億81百万円 ▲6.3% 4億72百万円 ▲1億69百万円 平成15年度 143万0千人 ▲4.5% 2億89百万円 2億70百万円 ▲3.9% 4億72百万円 ▲1億69百万円 平成16年度 135万7千人 ▲5.1% 2億75百万円 2億59百万円 ▲4.1% 3億92百万円 ▲1億17百万円 平成17年度 130万4千人 ▲3.9% 2億64百万円 2億48百万円 ▲4.2% 3億98百万円 ▲1億33百万円 平成18年度 120万9千人 ▲7.3% 2億02百万円 1億82百万円 ▲26.6% 3億94百万円 ▲1億92百万円 平成19年度 117万4千人 ▲2.9% 1億90百万円 1億75百万円 ▲3.8% 4億11百万円 ▲2億21百万円 平成20年度 115万1千人 ▲2.0% 1億85百万円 1億69百万円 ▲3.4% 4億02百万円 ▲2億17百万円 平成21年度 110万4千人 ▲4.1% 1億99百万円 1億77百万円 4.7% 4億03百万円 ▲2億04百万円 平成21年度堺区間が利用者減少にかかわらず営業収入が増えているのは収入按分を見直したため。