報道機関の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 17:28 UTC 版)
「河瀬駅前交番警察官射殺事件」の記事における「報道機関の対応」の解説
滋賀県警による前述の実名発表を受け、一部の報道機関は身柄確保まで一時的に実名報道を行った(後述)。 その後、身柄が確保されると順次匿名報道に切り替えたが、一部週刊誌はXの実名を掲載した。 『朝日新聞』(朝日新聞社)は「拳銃を持ったまま逃走していた可能性があり、県警が住民に注意を呼びかけていた」ため、身柄確保までの間は関西地方の一部地域などで紙面にてXの実名・顔写真を掲載したが、インターネット上の記事(朝日新聞デジタル)では匿名報道とした。身柄確保後は紙面も匿名報道に切り替え、顔写真の使用をやめた。 『読売新聞』(読売新聞社)は一部地域向け紙面でXの実名・顔写真を掲載したほかインターネット上記事(YOMIURI ONLINE)でも実名・顔写真を報道したが、身柄確保後はいずれも匿名報道に切り替えた上で実名報道をやめた。 日本放送協会(NHK)は2018年4月12日午前1時に放送されたニュースで被疑者Xの実名・顔写真を報道したが、身柄確保を伝えたニュース以降は匿名に切り替え顔写真も出さなかった。 時事通信社はインターネット上のニュースで実名を掲載したほか、『京都新聞』(京都新聞社)では「顔写真も掲載した」と報道されている。 『京都新聞』(京都新聞社)は「市民に危害を加える可能性があり、少年の保護より社会的利益が優先する事案と判断」してインターネット上の配信記事で午前1時40分前後に一時的に実名報道したが、朝刊紙面記事は締め切り前に巡査の身柄確保を確認できたため匿名を維持した。 その一方で『毎日新聞』(毎日新聞社)・『産経新聞』(産業経済新聞社)・『日本経済新聞』(日本経済新聞社)の各紙は一貫して匿名で報道し顔写真も掲載しなかった。『毎日新聞』はこの件に関して「総合的に判断した」と回答している。なお共同通信社・『中日新聞』(中日新聞社)は実名報道を行う予定だったが、その前に身柄が確保されたため結果的に最初から匿名で報道した。 日本弁護士連合会(日弁連)は2018年4月20日付の声明で「被疑者の少年が事件直後に拳銃を所持して逃亡していた際は別途の考慮が必要だったとしても、逮捕後も一部の週刊誌が実名・顔写真を掲載した」ことを批判した上で、報道機関に対し「今後は同様の報道を行わないこと」を要請した。
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