地方連絡協議会
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1940年5月、内務省訓令9号により府県間の相互連絡を図る措置として、米内内閣時代に各府県知事による地方連絡協議会が8つ設置され、必要に応じて各協議会を開催する旨が示された。また、各地方連絡協議会の事務は、関東地方連絡協議会は警視庁総監管房、東北地方協議会は宮城県総務部、東海地方連絡協議会は愛知県総務部などが代表して取り扱った。この地方連絡協議会は、太平洋戦争中の1943年7月に内務省訓令13号により廃止されるまで続いた。 この間の1942年、湯沢内務大臣が東京都制法案を第81帝国議会に提出するが、ここで道州制問題に言及し、経済ブロックの理論構想として関八州（関東地方）があるが、薪炭の例だけ見ても関八州だけでは自給自足ができない。生活経済圏からの考え方は困難であり、また行政組織の二重弊害を避けるべきと反対意見を述べている。 太平洋戦争中の1943年7月、地方行政協議会令（勅令548号）により、全国に地方行政協議会（会長には当該地域の府県知事が兼任）が設置された。戦時行政法のひとつである地方行政協議会令は、翌年1944年に一部改正、1945年に地方総監府に改名された。大空襲や地上戦開始などによる敵軍の本土上陸作戦と国土分断に備え、地方総監府は同年6月10日に勅令第350号により設置されている。いずれも府県行政を調整し、広域行政体を統合しようとしたもので「国の出先機関」の様相を強く持っていた。また、戦時下（特に地方総監府時代）には、本土決戦に備えた行政の効率化という側面も有していた。
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