地方軍需監理局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 06:40 UTC 版)
1945年6月10日、軍需監理部に代わり地方軍需監理局として、「地方総監ノ管理ニ属シ地方ニ於ケル軍需大臣所管事項ニシテ軍需大臣ノ指定スルモノヲ掌ル」機関となった。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により、各地方総監府に統合された。 北海地方軍需監理局（樺太、北海道） 東北地方軍需監理局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 関東信越地方軍需監理局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県） 東海北陸地方軍需監理局（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県） 近畿地方軍需監理局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県） 中国地方軍需監理局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国地方軍需監理局（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州地方軍需監理局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） 出典：地方軍需監理局官制（昭和20年勅令第357号）。かっこ内に示す所管区域は地方総監府官制（昭和20年勅令第350号）。
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