国民保護法

デジタル大辞泉

こくみんほご‐ほう〔‐ハフ〕【国民保護法】

読み方：こくみんほごほう

《「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の略称》日本が外国から武力攻撃を受けたときの政府による警報の発令、住民の避難誘導・救援などの手順を定めた法律。平成16年（2004）成立。

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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/26 04:22 UTC 版)

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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
日本の法令
通称・略称	国民保護法
法令番号	平成16年法律第112号
提出区分	閣法
種類	防衛
効力	現行法
成立	2004年6月14日
公布	2004年6月18日
施行	2004年9月17日
所管	内閣官房 ［旧安全保障・危機管理室→副長官補室／国家安全保障局］
主な内容	武力攻撃事態における国民の保護
関連法令	災害対策基本法、有事法制、武力攻撃事態対処法など
条文リンク	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 - e-Gov法令検索
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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ぶりょくこうげきじたいとうにおけるこくみんのほごのためのそちにかんするほうりつ、平成16年6月18日法律第112号）は、有事法制の一環として、武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することに関する日本の法律である。国民保護法と略される。

法令番号は平成16年法律第112号、2004年（平成16年）6月18日に公布された。

概要

2003年に始まった有事法制立法の一環として、武力攻撃事態対処関連3法に引き続き、第二段階として事態処理法制、あるいは国民保護法制の名で成立した一連の有事法制の中で、有事法制が最大の目的とする武力攻撃やテロなどの恣意的かつ悪意による災害から国民を保護する基本的な法整備を担う主要な役割を果たす法律である。当該法律内ではそうした表現は用いられていないが、この法律はいわば有事における民間防衛を規定するものである。ジュネーブ民間防衛条約と通称されるジュネーヴ諸条約の追加議定書（第一追加議定書および第二追加議定書）を批准し、諸外国における民間防衛のシステムを参考にしている。

この法律は、日本が武力攻撃を受けたときや大規模テロにさらされたとき（後者は武力攻撃事態に準ずる扱いとして緊急対処事態という）、国民の生命・財産を守る方法を定めた法律である。主に国と地方公共団体の役割を規定している。武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限すること（例えば、私有地の一時的な提供、医薬品や食料の保管指示、交通規制などに従わなかった場合などに罰則が科されることがある）を容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。国の役割は、国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示する。

さらに自然災害と有事に対する包括的な法的枠組み整備に向けて2005年の国会において緊急事態基本法の法案審議が開始されたが、憲法改正との兼ね合いにより、成立には至っていない。

→詳細は「緊急事態基本法 § 民主党の緊急事態基本法案」、および「日本における憲法改正の議論 § 国家緊急権（緊急事態条項）」を参照

関連項目

• 有事法制
  • 平和安全法制
  • 武力攻撃事態対処法
• 国民保護
• 屋内退避
• 憲法学会

外部リンク

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案要綱（案） - 首相官邸サイト

表 話 編 歴 日本の安全保障法制
+は廃止された条約・法律
条約・協定等	安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約
日本国内法規	憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法
武器輸出政策	防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム
軍備制限 条約等	戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約
関連項目	有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会
防衛法

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国民保護法(関連部分のみ抜粋)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/11/03 15:44 UTC 版)

「自衛防災組織」の記事における「国民保護法(関連部分のみ抜粋)」の解説

※正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という。 第104条 武力攻撃に伴って発生した石油コンビナート等特別防災区域（石油コンビナート等災害防止法 （昭和50年法律第84号）第2条第2号の石油コンビナート等特別防災区域をいう。）に係る災害へ の対処に関する同法の規定の適用については、同法第二十三条第一項及び第24条中「石油コンビナー ト等防災計画」とあるのは「石油コンビナート等防災計画（特定事業者が指定公共機関又は指定地方公共 機関である場合にあつては、その国民の保護に関する業務計画及び石油コンビナート等防災計画）」と、同法第二十三条第二項中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「当該市町村の国民の保護に関する計画及び石油コンビナート等防災計画」と、「石油コンビナート等防災本部」とあるのは「都道府県知事、石油コンビナート等防災本部」と、同法第26条中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは 「それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画及び石油コンビナート等防災計画」と、「石油コンビナート等防災本部」とあるのは「都道府県知事及び石油コンビナート等防災本部」とする。