各地での底質汚染の取組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 17:42 UTC 版)
「底質汚染」の記事における「各地での底質汚染の取組み」の解説
2007年の国土交通省の発表によると汚染土量が把握されているのは7港湾であり、1港湾当たりの汚染土量の頻度分布を1港湾当たりの汚染土量は250,000m3 以下が3港湾と最も多く、250,000m3超が4港湾とされている。以下に各地の取組み状況を示す。 自治体取り組み埼玉県 古綾瀬川において委員会を組織し取り組んでいる。 千葉県 市原港で高濃度の底質ダイオキシン類 (15,000pg-TEQ/g) の公開すると共に、汚染原因特定についても取り組んでいる。 東京都 横十間川や隅田川河口部などの底質汚染について対策がなされている。水銀やダイオキシン類による食品汚染調査結果を公開している。豊洲貯木場でダイオキシン類による底質汚染が検出され屋形船係留施設の計画を変更した。 横浜市 横浜港などの底質汚染について対策が検討されている。 静岡県富士市 田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策事業を港管理事務所が中心となって取り組んでいる。 京都府 「舞鶴引揚記念館周辺地域における環境問題専門家会議」で舞鶴湾の底質について議論し、鉛溶出量が0.1mg/L以上の範囲の対策として、浚渫及び覆砂を行うことが適当であるとし公開されている。また阿蘇海においても取り組んでいる。 大阪府 神崎川など大阪府が管理する河川について委員会を組織して取り組んでおり、公害防止事業費事業者負担法に従い三箇牧水路の汚染対策費用を汚染原因者が負担する計画を作成した。 大阪市 市内河川の底質汚染についてデータを公開し取り組んでいる。また、港湾部についても調査を進めている。 神戸市 遠矢浜北側水域の底質におけるダイオキシン類の環境基準超過について委員会を開催し、委員会内容も公開して取り組んでいる。また、2008年から浚渫だけでなく無害化処理等の無害化を含めた浄化対策を行っている。 高砂市 高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会を開催し、委員会内容も公開して取り組んでいる。 島根県 馬潟団地に周辺水路において委員会を組織して、公害防止事業費事業者負担法を適用し取り組んでいる。 福岡県北九州市 洞海湾の底質汚染について取り組んでいる。 環境省の発表では底質ダイオキシン類の検出は年を経るごとに減少し、平成17年度の調査によると底質のダイオキシン類で環境基準150pg-TEQ/gを超えている地点は下記の6か所であったとされている。 東京都・横十間川 280pg-TEQ/g 大阪府・六軒家川 320pg-TEQ/g、木津川運河 190pg-TEQ/g、神崎川 510pg-TEQ/g、古川 300pg-TEQ/g 和歌山県・和歌山下津港 160pg-TEQ/g しかしながら、各自治体は独自に底質ダイオキシン類濃度を測定しており、環境省が発表した値より高濃度の底質汚染があることをホームページで公表している。 千葉県市原市市原港 12,000pg-TEQ/g（2001年6月） 東京都・横十間川 19,000pg-TEQ/g（公表2004年9月） 大阪府古川 25,000pg-TEQ/g（公表2008年2月 門真第八水路） 木津川運河 7,200pg-TEQ/g（2006年6月） 神崎川 7,000pg-TEQ/g（糸田川合流点左岸） 三箇牧水路 44,000pg-TEQ/g（2005年11月） 和歌山県・和歌山下津港 1,800pg-TEQ/g（2004年9月） 島根県馬潟工業団地 7,000pg-TEQ/g（2008年4月） 福岡県北九州市洞海湾 4,600pg-TEQ/g（2005年11月） 浄化対策は多額の費用を要するので余り進んでいないが、試験施工等が実施されていることが公表されている。
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