反対運動と地元住民の乖離
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)
「普天間基地移設問題」の記事における「反対運動と地元住民の乖離」の解説
飯田浩司によると、もともと辺野古は島ぐるみ闘争が行われていた時期に条件付きながらも米軍基地を受け入れた地域であり、キャンプ・シュワブなどと共存してきた歴史を持つ。地元住民の感情はメディアが流布する賛成・反対の二元論では理解できない複雑なものがあり、政府に対する強い不満を持ちながらも反対運動に対しても冷めた見方をしているのが実情である。地元の商工・社交業組合の元会長は「条件付きであれば80〜90％まで容認」「『賛成か反対か』と言われれば全員反対だ。だが我々が反対したからと言って米軍が出ていくのか」と語った。 2015年3月9日放送の「ビートたけしのTVタックル」「ニュースな街の酒場で聞いてみたSP」では、「辺野古のとあるスナックで、デモ隊は辺野古住民ではなく、外部から訪れた人々なのだ」、「これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあった」、「名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいる」という地元住民の証言が放送されている。 2017年1月6日放送の『ニュース女子』では、市民団体「のりこえねっと」が、交通費5万円を支給して本土から反対運動を行う人員を派遣しているのではないか、という疑惑が報じられているが、同番組は放送後に放送倫理・番組向上機構（BPO）から人権侵害を認められた。 『産経新聞』によると、辺野古の反対派は大半が名護市外および沖縄県外からの参加者で構成され、「テント村」と称して道路を占拠している。地元住民の一人が道路の占拠をやめるよう注意した際、「お前らのためにやってるんだぞ」と返答されたことがあったという。 詳細は「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」を参照
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