反対運動と影響

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反対運動と影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 05:24 UTC 版)

「大間原子力発電所」の記事における「反対運動と影響」の解説

大間原子力発電所は、1984年（昭和59年）の誘致決議から2008年（平成20年）5月に至るまで、着工すら行われていなかった。これは、原子炉建設予定地付近の土地を所有する地権者が、原子力発電所の建設を頑なに反対し、最後まで土地買収に応じなかったためである。 このため、電源開発は2003年（平成15年）2月、土地収用法の適用を求めず、ついに用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により、原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは、初めてのケースである。 なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている。 TBSテレビの『報道特集』で、2002年（平成14年）に原子力発電に関わる企業が用意した用地買収のための資金7,000万円が、狂言強盗によって横領された事件があり、その元実行犯と当時を知る元大間町議の話によると、反社会的勢力が用地買収に関わっていたと証言したが、電源開発は他の民間業者に用地買収を依頼したことはないと証言し、関与を否定したと報道された。