反「新体制」とは? わかりやすく解説

反「新体制」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/09 05:40 UTC 版)

アブドゥル・ハリス・ナスティオン」の記事における「反「新体制」」の解説

権力の座から滑り落ちると、ナスティオンは新体制対す政治的反対者としての立場強めていった。 1970年代末にはスハルト政権民衆寄り姿勢改め権威主義的になった。そして腐敗した。この時期になると多くの者が大っぴらに新体制批判する声を上げるようになった1977年総選挙実施された後には、スハルト支持するゴルカル党による不正選挙があったとの声が上がった。ナスティオンは新体制内のリーダーシップ危機的であると語った1978年7月には元副大統領モハマッド・ハッタとともに憲法意識研究協会 (YLKB) を立ち上げたスハルト政権はすぐに対処し1979年1月予定されていた YLKB の第1回会合開催を許さなかった。ナスティオンと YLKB は諦めなかった。1979年8月には国会議員含めて何とか会合を開くことにこぎ着けた。おそらく、この会合国軍メンバー参加していたことは明らかである。この会合でナスティオンは、新体制パンチャシラ1945年憲法十分に履行していないと批判したスハルトはそうした批判受け付けなかった。1980年3月27日国軍会議演説行なったスハルトは、国軍選出議員国会内の議席死守し、パンチャシラ1945年憲法支持するゴルカルのような勢力連携すべしと語った1980年4月16日陸軍特殊部隊 (Kopassus) 設立記念日に際して演説でも、これと同じようなことを語っている。その中でスハルトは、汚職指摘に対して否定し、必要があれば、最高国協議会 (MPR) で憲法改正必要な3分の2多数派議席確保することが妨げられるというのならば、MPR 議員誘拐することも厭わない、と語った。 ナスティオンは、体制異議申し立てる人々大きな声明発するべきであると決意したスハルト体制に不満を抱く国軍関係者(元ジャカルタ市長アリ・サディキン、元警察長官フゲン・イマム・サントソ、元国軍参謀副長ヤシン)を呼び寄せ元首相モハマッド・ナシールとブルハヌディン・ハラハップ、非常事態内閣時の首相シャフルディン・プラウィラヌガラもこれに参加した政府異議を唱える多く著名人とともに、彼らは一枚請願書署名した。これはのちに、署名者50人に上ったことから「50人請願」 (Petisi 50)として有名になるのである請願書1980年5月5日署名され5月13日国会送付された。スハルト政権に対しては、スハルト個人目的追求のためにパンチャシラ曲解するのを止めるようにと要求し、そして国軍に対しては、ゴルカル支持をやめ、政治中立的になるよう求めていた。国会では、とくに開発統一党 (PPP) とインドネシア民主党 (PDI) の議員たちがこの請願書深刻に受け止め、その論点答えるようにスハルト迫ったスハルト1980年3月27日4月16日演説でこれに答えているから十分だ返答した付け加えてスハルトは、もし何らかの問題があるのなら、国会国政調査権持ち出せばよいと答えた。すると野党議員たちは沈黙した国会で国政調査権持ち出しても、多数派ゴルカルによって拒否されてしまうことを知っていたからである。 ナスティオンたち署名者に対してスハルト移動制限商取引禁止措置執り、これによって署名者たちは生活するのも苦しくなった。

※この「反「新体制」」の解説は、「アブドゥル・ハリス・ナスティオン」の解説の一部です。
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