北陸電力設立と北陸配電解散
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「北陸配電」の記事における「北陸電力設立と北陸配電解散」の解説
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。再編成の対象10社は過度経済力集中排除法とその関連法、さらにこの再編成令に基づき再編されることとなった。 再編成令公布を受けて北陸配電では1951年（昭和26年）1月1日に「電力再編準備委員会」を社内に設置し再編成に関する準備に着手する。2月8日には、日本発送電北陸支店と協力の下作成した「企業再編成計画書」を公益事業委員会に提出。3月31日には公益事業委員会から再編成についての決定指令が下された。こうした準備を経て、1951年5月1日、電気事業再編成実施に伴い日本発送電と9配電会社は解散し、発電・送電・配電事業の一貫経営を担う新しい電力会社9社が発足した。北陸ブロックでは北陸電力株式会社がこれにあたる。 新会社・北陸電力の供給区域は、北陸配電の供給区域（富山・石川両県全域と三方郡・遠敷郡・大飯郡以外の福井県、岐阜県吉城郡坂下村）に岐阜県吉城郡神岡町（現・飛騨市）を加えた地域とされた。神岡町は中部配電の供給区域であったが、富山県に接し社内の送電連絡から孤立していたため再編成で北陸電力区域に編入されたものである。北陸電力へと継承された設備は、各社の業務設備と日本発送電の発電・送電・変電設備、北陸配電の発電・送電・変電・配電設備（同社のみ保有する全設備に相当）、中部配電の発電・配電設備であり、継承資産額は日本発送電10億83万0千円、北陸配電19億8531万2千円、中部配電263万0千円の合計29億8877万2千円であった。 また北陸電力の資本金は北陸配電の資本金2億8000万円に日本発送電からの継承分9000万円を加えた3億7000万円に設定された。従業員は北陸配電から4542人、中部配電から27人、日本発送電北陸支店から1327人をそれぞれ継承。役員も同社へ異動し、北陸電力初代社長には北陸配電初代社長山田昌作、副社長には北陸配電社長西泰蔵・日本発送電総務理事山本善次が就いた。 北陸電力設立の一方、北陸配電は同日付すなわち1951年5月1日付で解散した。当日の解散総会にて代表清算人に西泰蔵が就任する。以後清算手続きが進められ、同年8月1日時点での株主に対し持株10株（額面50円）につき北陸電力株式1株（額面500円）と余剰金3円を交付することなどが定められた。2年後の1953年（昭和28年）5月25日に清算結了総会が開催され、北陸配電の清算作業は終了した。
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