北海道電力社長

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北海道電力社長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 02:47 UTC 版)

「藤波収」の記事における「北海道電力社長」の解説

戦後、国策会社の日本発送電と各配電会社を再編する、いわゆる「電気事業再編成」に際して、藤波は電気事業再編成審議会委員長松永安左エ門の下で、日本発送電の解体と発送配電一貫経営の9電力会社新設を骨子とする松永案の作成に加わる。電気事業再編成が実行に移されると、松永の依頼で北海道電力株式会社の初代会長に就任することとなった。 北海道電力は1951年（昭和26年）5月1日、日発北海道支店と北海道配電を再編して北海道を管轄する電力会社として発足した。発足時の重役は会長に藤波収、社長に元北海道配電社長の山田良秀、副社長に元日発北海道支店長の永田年および北海道配電常務の藤森賢三が就くという陣容である。1952年（昭和27年）5月28日、設立1年を機に山田良秀が社長を辞職すると、藤波が会長から転じて2代目社長となった。 北海道電力発足後第一の課題は電力不足の解消であった。同社は前身会社からの引き継ぎの発電所建設を進めるとともに、然別川水系や層雲峡の新規開発に乗り出し、糠平ダムの開発を委ねた電源開発株式会社とともに道内の電源開発にあたった。電源開発や設備改良の結果、1953年（昭和28年）9月に電力使用制限の解除を達成する。1956年（昭和31年）には、その後半世紀にわたる大事業となる「日高電源一貫開発計画」を発表、開発の基幹となる奥新冠発電所の建設に1958年（昭和33年）より着手した。 1960年（昭和35年）5月25日、会社設立10年目にあたって新たな社長を迎えることとなり、藤波は元商工次官で日本商工会議所専務理事であった岡松成太郎を招いて3代目社長とし、自身は取締役会長に就任した。2年後の1962年（昭和37年）5月29日には会長から退き、相談役となっている。会長となった後はグループの北海道計器工業や北電興業にて社長に就任したほか、北海道産業開発会議議長、北海道消費者協会会長などを務めた。1964年（昭和39年）6月には財団法人原子力安全研究協会が設立されると初代理事長に就任した。