労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会の見解

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労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会の見解

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 09:38 UTC 版)

「事前面接」の記事における「労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会の見解」の解説

労働力需給制度部会は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長が学識経験者の参集を求めて開催するとしており、「今後の労働者派遣制度の在り方について」との議題で派遣制度の在り方を議論し、政策の提起などを行ってきた。 労働者派遣法が成立した前提である特定目的行為の禁止や派遣対象業種規制を学識経験者が積極的に緩和や例外規則をつくるように政策提起しており、派遣等の組合・ユニオンなどからは委員の中に派遣労働者を代表するものがいないのでバランスを欠くとの批判がある。 研究会では無期雇用されている労働者については、規制対象の除外を検討課題にあげ、 いわゆる事前面接などの、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為については、派遣先が派遣元事業主の雇用者としての地位に関与するものとして労働者供給事業に該当する可能性があることから、労働者派遣法において禁止されている。しかし派遣元で無期雇用されている労働者については、前出の平成２０年の研究会報告書にあるとおり、仮に事前面接で不合格となった場合でも派遣元との雇用関係には影響せず、不当に雇用機会を狭めることにはならないことから、規制の対象から除外することが適当である。 一方で、無期雇用以外の者に対する事前面接については、派遣先との面接の合否が派遣労働者の雇用契約の成立を左右し、派遣労働者の雇用機会の成立につながる可能性があることから、認められるべきではない。 — 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書 として今後の法改正についての議論をしている。 研究会の委員（公益委員）は以下のとおり、 阿部 正浩 奥田 香子 小野 晶子 ◎鎌田 耕一 木村 琢磨 竹内（奥野） 寿 山川 隆一 であり、座長の鎌田 耕一（東洋大学法学部）教授と山川 隆一（東京大学大学院法学政治学研究科）教授は事前面接の賛成を繰り返し主張しており、既存の法的枠組みでも事前面接等を可能とするために厚生労働省に対して法解釈の変更を迫るなど、主に派遣業者の立場から主張をおこなっているとされる。会には派遣事業者の役員などがオブザーバーとして多数出席したり、研究会後にオブザーバーなどから委員に対してロビー活動を排除していないことから、そうした環境で派遣事業者にとって不都合な事前面接の規制強化などを議論するのは難しいのではないかとも指摘されている。 過去にいた研究会の委員の中には、事前面接を不要とする委員もおり、有田 謙司（専修大学法学部）教授は、 もともとそういう情報の提供については、派遣元が派遣先と十分に話をして、派遣労働者となろうとしている人が必要としている、知りたいと思っていることについて、十分にその情報提供をすればいい。それから派遣先が派遣労働者が思ったような働きをしてくれないということで、そういうものをミスマッチの1つとして防ぎたいということも、本来は派遣元のほうでちゃんと派遣先の要望にかなう人を採用の上選んで、その派遣先に送るということでいいはずなのです。 そこのところは、派遣先に対してそういう問題について派遣元が例えば債務を負っているというような形で、一定の補償をするようなこと、イギリスなどはそういうルールがあったと思うのですが、そういうことを付加してやれば派遣先のそういう問題も、事 前面接のようなことをしなくても回避できるのではないかと思います。 — 有田 謙司 専修大学法学部教授 とし、派遣労働者への情報提供は派遣元に責任があると認められるので、事前面接の必要性を否定している。 派遣事業者からの要望を色濃く反映した研究会の案に対し、自由法曹団（弁護士団体）は「労働政策審議会労働力需給制度部会の報告書骨子案（公益委員案）に反対する声明」 で、 骨子案は、「無期雇用派遣労働者に対する特定目的行為を可能とする。」と、派遣労働者に対する事前面接等を容認している。しかし、事前面接等の特定目的行為の下での労働者派遣は、職業安定法４４条で禁止されている労働者供給事業そのものであり、とうてい許されない。 — 自由法曹団 団長 篠原 義仁 としており、職安法44条に抵触する常用型派遣労働者の事前面接の解禁を盛り込んだ公益委員案（座長 鎌田 耕一）に反対している。