出版文化社とは? わかりやすく解説

出版文化社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/02 07:28 UTC 版)

株式会社出版文化社
Shuppan Bunka Sha Corporation
本社
種類 株式会社
本社所在地 日本
541-0056
大阪府大阪市淀川区西中島5-13-9 新大阪MTビル1号館9階
本部所在地 104-0033
東京本部
東京都中央区新川1-8-8 アクロス新川ビル4F
設立 1986年8月22日
(創業:1984年2月6日)
業種 情報・通信業
法人番号 1120001081431
事業内容 社史・単行本などの出版
代表者 代表取締役社長 木戸淸隆
資本金 9923万4300円
従業員数 150名
決算期 9月
主要株主 浅田厚志
木戸淸隆
大阪中小企業投資育成
エン・ジャパン
従業員持株会
有限会社未来企画
外部リンク http://www.shuppanbunka.jp
特記事項:所属団体 一社・日本経済団体連合会、 東京商工会議所、 大阪商工会議所、名古屋商工会議所、 経営史学会、 日本アーカイブズ学会、企業史料協議会
テンプレートを表示

株式会社出版文化社(しゅっぱんぶんかしゃ、: Shuppan Bunka Sha Corporation)は企業・団体の経営を支える社史の企画・編集業務、出版サービスを提供する企業。単行本はビジネス書を中心に出版している。本社は大阪市淀川区西中島、東京本部は東京都中央区新川にある。現代表者は二代目の木戸淸隆。

沿革

  • 1984年2月6日 - 創業者・浅田厚志が書籍の編集・出版を主な事業目的として、現代人物叢書(ソウショ)出版会を大阪環状線京橋駅前にて開業。自費出版物の企画・制作、講談社への企画持込み業務から開始する。
  • 1986年8月22日 - 作家・堺屋太一の命名により社名を株式会社現代人物書院へと変更。堺屋が株主になるとともに、ほか7名の経営者の出資により法人化した。
  • 1987年4月 - 初の書店発売本「夢たわわに」(永谷晴子著)を出版。
  • 1988年
    • 5月 -「夢みる雑草たち」(加藤勝美著)を出版。5年で5万部を超える。
    • 9月 - 大丸心斎橋店と編集・出版サービス提供の代理店契約を締結。
  • 1989年
  • 1990年
    • 3月 - 大丸京都店と編集・出版サービス提供の代理店契約を締結。
    • 8月 - 「いきいきと生きよ」(山田恵諦著)を発刊。3年で10万部を突破。
  • 1991年1月6日 - 資料に基づいて社史をつくるための企業情報の整理・編集「スキュワシステム」を開発し、顧客サービスを開始。
  • 1992年
    • 4月1日 - 堺屋太一のオリジナル吹き込みによる月刊カセットテープシリーズ『時代を読む視点』を発行、1企画で売上1億円の大台を突破。
    • 4月 - 京セラ名誉会長・稲盛和夫が主宰する経営の勉強塾「盛和塾」の雑誌「盛和塾」の企画・制作を開始(13年継続)
    • 5月11日 - 東京都中央区東日本橋に東京オフィスを開設。
  • 1993年
    • 4月1日 - 住友ビジネスコンサルティング企画株式会社(現・SMBCコンサルティング)と、社史のセミナー、および社史を中心とした出版サービス業務の提携を開始。
    • 9月 - 朝日新聞社の文化事業・朝日カルチャーセンター大阪で、社史制作のセミナーを担当。この後、朝日カルチャーセンターと、出版サービスについての提携契約を締結。
    • 10月1日 - 資本金を1,000万円へ増資。
  • 1994年
    • 4月1日 - 堺屋太一の月刊カセットテープシリーズ第2弾『日本を創った12人』の発売を開始(現在はCDで販売)。
    • 8月1日 - 稲盛和夫の起業と経営論をまとめたCDシリーズ 「経営講話」の販売を開始。
  • 1995年4月1日 - 朝日カルチャーセンター東京で社史制作セミナーを担当。この後、出版サービスについての提携契約を締結。
  • 1996年
  • 1998年5月16日 - 資本金を2,000万円へ増資。
  • 1999年
  • 2001年
    • 8月15日 - 米国ロスアンゼルスに現地法人の子会社International Publishing & Planning Inc. (I.P.P.I) を設立。米国の出版子会社として日米間の版権売買を開始。
    • 9月19日 - 中国北京にI.P.P.Iの北京事務所を開設し、現地駐在員を置いて日中間の版権売買を開始。
  • 2002年2月1日 - ISO14001の認証を取得(出版業界で5番目)。
  • 2004年
    • 2月11日 - 業務拡張のため、東京本部を東京都台東区浅草橋に移転。
    • 9月14日 - 資本金を2,500万円へ増資。
  • 2006年7月28日 - 業務拡張のため、東京本部を千代田区神田神保町へ移転。
  • 2007年
    • 1月26日 - 社史のデジタルメディア対応としてWEB社史を開発し、登録商標として「WEB社史」認証取得。
    • 6月23日 - 業務拡張のため、大阪本社を大阪市中央区久太郎町に移転。
    • 9月26日 - 資本金を3,100万円に増資。
  • 2008年
    • 2月4日 - 社史に関する資料整理ノウハウを活用し、資料整理を専門とする「アーカイブサービス事業」を開始。
    • 4月9日 - 大阪本社・東京本部ヘリテージサービス部門にて、情報セキュリティマネジメントシステム・JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)認証取得。
    • 4月16日 - 資本金を5,000万円に増資。
  • 2012年9月 - 品質マネジメントシステムの適用規格「ISO9001:2008/JIS Q 9001:2008」を大阪本社・東京本部のヘリテージサービス部門にて取得。
  • 2013年10月26日 - 経営学史学会にて、研究論文新人賞として「出版文化社賞」を授与(第1回目)。
  • 2014年
    • 2月6日 - 創業30周年を迎える。
    • 3月26日 - 資本金を6,000万円に増資。
  • 2016年8月 - 大阪:シティプラザ大阪、東京:如水会館にて「設立30周年感謝会」を開催。
  • 2017年
  • 2018年2月28日 - 資本金を 99,234,300円 に増資。
  • 2019年
    • 2月8日 - 創業以来の株主である堺屋太一が逝去。
    • 4月 - 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟。
    • 9月26日 - 業務拡張のため、名古屋支社を名古屋市熱田区五本松町へ移転。
    • 12月9日 - 業容拡大と経営の合理化のため、東京本部を現在地へ移転し、3箇所に分かれていた東京の拠点を統合。
  • 2020年3月 - 東京、名古屋、大阪にて在宅勤務制を導入。
  • 2022年
    • 2月 - 東京での緊急時におけるバックアップオフィスとして、埼玉県桶川市に「東京サテライト・埼玉オフィス」を設置。
    • 12月 - 定時株主総会、および取締役会にて代表取締役を浅田厚志から木戸淸隆へ交代。
  • 2023年9月 - 大阪本部を現在地へ移転
  • 2024年
    • 1月 - デジタル・ネットワーク型社史「コネクテッド社史」が特許として認証される。
    • 2月 - 創業40周年を迎える。

主な事業・製品

単行本の出版

ビジネス書を中心にして、現在までで約360点の書籍を発行している。そのほか、1998年に倒産した三田工業(現・京セラドキュメントソリューションズ)の出版部門・三田出版会が出版していた書籍が、いずれ市場流通しなくなることを推測し、書籍を買収。その後、同出版物の発売代行をしている。社史制作ノウハウに関連する書籍も複数出版している。

出版書籍

  • 2018年5月16日 -『日本代表オリンピック全選手・役員名鑑』
  • 2019年6月15日 -『失敗しないフランチャイズ経営の極意 FCビジネスで社会をイキイキさせる』小田吉彦(著)
  • 2019年10月19日 -『配置薬ニッポン総ケア宣言』 配置薬の歴史を検証し未来を考える会(著)
  • 2020年1月18日 -『平成紙つぶて 自由と自由主義を求めて』柴生田晴四(著)

社史に関する出版書籍

  • 2013年1月23日 -『成功長寿企業への道』浅田厚志(著)
  • 2015年11月25日 -『新版 よくわかる!社史制作のQ&A77』出版文化社 社史編集部(著)
  • 2018年4月16日 -『平成社史 -自社で作れる平成30年間の社史-』浅田厚志(著)
  • 2018年9月25日 -『社史から学ぶ経営の課題解決』阿部武司橘川武郎(編著)、宇田川勝沢井実高岡美佳・中村尚史・宮本又郎(著)
  • 2019年10月19日 -『社史・アーカイブ総研の挑戦 -組織の歴史承継を考える-』小谷允志、浅田厚志、吉田武志、宮本典子、中村崇高、鎌岡徳幸(著)

社史について

創業3年目から社史の企画制作を開始した。第1号は京都の染色会社「西陣染色111年」。以来、約600点の社史を企画・制作した。2015年6月23日には社史受注総件数が1,000点を超えた。編集プロダクションではなく、企画立案から、執筆・編集など、制作に関わる全ての作業を一貫して行っている。近年ではデジタルコンテンツ制作、アーカイブサポートにも力を入れている。

その他の事業

  • 1994年、フリーランスのライターを1,000名集めて原稿流通サービス「テーマネット」を操業開始した。会員企業へライターを紹介したり、取材・原稿作成を有料で請け負う事業を開始した。その後、2006年12月までサービスを提供した。現在は会員制を廃し、限られた取引先にのみ提供することとしている。現在のライター登録数は1,050名。
  • 2000年6月、日本-米国、日本-中国の間での翻訳出版権の売買を開始。現在に至る。
  • 稲盛和夫が主宰する経営者の勉強塾「盛和塾」に1991年に代表の浅田が入塾、大阪世話人を永年務めるとともに、13年間、隔月刊誌『盛和塾』の企画・編集を行った。
  • 毎年度末に東京・大阪各本部で選定した災害などの被災地の寄付先団体・組織へ寄付を行っている。また、それ以外に発生した災害等についても寄付を行っている。

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「出版文化社」の関連用語

出版文化社のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



出版文化社のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの出版文化社 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS