共同仕入れ共同物流の断念と他チェーンとの提携

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共同仕入れ・共同物流の断念と他チェーンとの提携

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 10:10 UTC 版)

「セルコチェーン」の記事における「共同仕入れ・共同物流の断念と他チェーンとの提携」の解説

2007年（平成19年）5月31日に「協同組合セルコチェーン」理事長に佐伯行彦さえき社長（前日本セルコ社長）、「株式会社日本セルコ」社長に井原實与野フードセンター社長が就任して新体制が始まった。 しかし、新体制発足直前の2007年（平成19年）3月1日に協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスと新理事長の佐伯行彦が率いるさえきという当グループの中核企業2社が同時にが共同仕入れ機構の日本流通産業（ニチリウ）に加盟して規模の利益（スケールメリット）を共有して相互に調達力と収益力を高める方針を打ち出したため、当グループの本部による共同仕入れ・共同物流を進める路線は事実上崩壊して2007年（平成19年）にPB「ハートフラッグ」の販売を終了させ、地域商品の開発などの商品開発や共同仕入れなどの商品に関する活動は地域セルコに委ねられることになった。 それに伴って各地域本部は全日食チェーンの物流を活用した商品政策の推進などへ方向転換することになった。 こうした方向転換を受けて、2011年（平成23年）4月23日にサンシャインチェーン本部がCGCグループに加盟してその全国・海外の商品調達網の活用で競争力を高めることになるなどグループの有力企業が異なる共同仕入れ機構に加盟する形になった。 また、商品の開発や仕入れ機能を廃止した本部機能を担う「株式会社日本セルコ」は教育研修・情報収集・発信などソフト面に重点を移し、2007年に売場ライブ映像閲覧システム「セルコライブネット」を立ち上げて「セルコライブネット」で売場や商品、販促の情報を共有化するなど情報の共有化を深化させて加盟企業同士の情報交流機能を強めている。 そのため従来から行っていた国内外の視察や加盟企業の経営者が経営問題や環境対応、法改正など共通課題について腹を割って話をするトップ会、商品責任者で組織する商品委員会や情報の共有化を現場の責任者である店長や主任クラスに落とし込む各部門の教育研究セミナーなどを通じて経営者から現場までの各層が交流し情報交換することで絆を深めながら業績の向上につなげる機能の強化を図っている。 その一環として2012年（平成24年）に加盟企業の経営全般についての指導・相談窓口となる「経営相談室」と「女性リーダー育成セミナー」を新設して4月に第1回「女性リーダー育成セミナー」を開催するなど人材育成や指導・助言機能の拡充を進めている。