共同代理の特則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 17:08 UTC 版)
共同親権の場合には共同代理となり、本来ならば一方の同意のない代理や同意は追認のない限り効力をもたないはずだが、それでは第三者が不測の損害を被ることになりかねない。そのため、第三者保護の観点から民法は「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める（825条本文）。ただし、相手方が悪意であったときは保護の必要はないため本文の適用はない（825条但書）。
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