全日本葬祭業協同組合連合会
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全日本葬祭業協同組合連合会（ぜんにほん そうさいぎょう きょうどうくみあい れんごうかい）は、日本の葬祭業者で構成される協同組合の連合会である。略称は全葬連。国際葬儀連盟加盟組織。
概要
日本国内の葬祭業者によって組織される。葬祭に関する資格の認定や災害時の行政との協力、葬儀に関する知識の普及啓発、加盟業者の案内などを行っている。
- 会員数
- 56事業協同組合、組合員1,186社（令和6年現在）
- 機関紙
- 『葬祭界』[1]
役員
- 会長
- 石井時明（富士見斎場・さがみ葬祭／神奈川県） 2018 -
- 常務理事
- 関光治（小樽典礼／北海道）
- 専務理事
歴代会長
- 小林總一郎 （東京都葬祭業協同組合）1956 - 1980
- 松井信史朗 （京都公益創業者）1980 - 1994
- 吉田二朗 （高松公益）1994 - 2004
- 松井昭憲 （京都公益）2004 - 2018
- 石井時明 （富士見斎場・さがみ葬祭／神奈川県）2018 -
沿革
- 1956年11月、全日本葬祭業協同組合連合会、第1回大会開催（13事業協同組合、組合員851名）[2]
- 1962年、青年部会発足
- 1975年2月、通産省認可の全日本葬祭業協同組合連合会として創立（28事業協同組合、組合員926名）
- 1976年、国際葬儀連盟加盟
- 1982年、第1回「葬儀についてのアンケート調査」実施（日本消費者協会へ委託。以降第8回まで）
- 2012年、全葬連葬儀事前相談員資格講座開始
- 2014年、全日本葬祭業政治連盟設立
- 2021年、国際葬儀連盟創立50周年記念日本大会開催
- 2025年、陸上自衛隊と協定締結[3]
受賞歴
資格認定
- 全葬連大学校講座・葬祭経営士
葬祭業を経営する上での知識を学ぶ。受講期間は2年。
- 全葬連葬祭コーディネーター
葬儀に関するあらゆる知識・実務を問う、連合会認定の資格。学科試験がある。
- 全葬連葬儀事前相談員資格
平成24年より開始。勤務3年以上の者を対象。令和3年よりオンライン講座となる。
葬祭ディレクター技能審査協会として
所在地
その他
- 発行
- 『全葬連二十五年史』（全葬連二十五年史編纂委員会、1982年）
- 『全葬連50年史』（全葬連50年史編纂委員会、2006年）
- 協力
- フューネラールアンバサダー
登録届出制へ
政治連盟として、葬祭業者の国への登録・届け出制への移行を要請している[5]。
脚注
- ^ [1]
- ^ 全葬連>沿革より
- ^ 「国外で戦死想定の協定 遺体修復などで協力」【赤旗】2025年5月27日付
- ^ 「タレント田村淳さん全葬連フューネラルアンバサダーに就任！コロナ禍で亡くなった“母”から学ぶ 新しい葬儀の在り方を発信」【共同PR】2023年5月12日付
- ^ 「登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換」【ニッポン消費者新聞】2020年1月22日付
外部リンク
- 全日本葬祭業協同組合連合会
- 全日本葬祭業協同組合連合会 (@sougi_zensoren) - X（旧Twitter）
- 全日本葬祭業協同組合連合会のページへのリンク
