全原発の運転停止へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:16 UTC 版)
「東日本大震災による電力危機」の記事における「全原発の運転停止へ」の解説
各電力会社の電力と原子力の比率電力会社 年間発電量*1 原子力発電比率(2009年頃)*2 原子力発電比率(2010年度)*3 過去最大電力*4 50Hz 北海道電力 35TWh 約40 % 44.8 % 546万kW 東北電力 87TWh 約16 % 22.9 % 1,520万kW 東京電力 306TWh 約23 % 26.5 % 6,430万kW 60Hz 中部電力 137TWh 約15 % 10.8 % 2,797万kW 北陸電力 31TWh 約33 % 38.0 % 558万kW 関西電力 160TWh 約48 % 40.7 % 3,306万kW 中国電力 66TWh 約8 % 3.3 % 1,229万kW 四国電力 31TWh 約38 % 49.6 % 593万kW 九州電力 92TWh 約41 % 39.2 % 1,762万kW 沖縄電力 8TWh 0 % 0 % 153万kW 1.平成22（2010）年度年間送電端供給力。 2.2009年前後における、売買を含む全発電量に占める原子力発電の比。 3.平成22（2010）年度年間供給力に占める原子力発電の比。 4.2008年3月末時点 発電端での過去最大電力。 関西電力 関西電力管内では震災被害は皆無だったが、震災時点で点検中だったいずれも福井県にある美浜発電所1号機（34万kW）、高浜発電所1号機（82.6万kW）、大飯発電所3号機（118万kW）の運転再開の目処が立たなくなった。また、5月に入り美浜発電所3号機（82.6万kW）も点検に入り同様の状態になった。それらの事情より関西電力管内でも6月10日、被災地域以外では初めて、15%の節電要請（法的強制力無し）を行った。 中部電力 中部電力では営業エリア内の震災被害は少なかった。しかし、地震調査委員会が2011年時点で30年以内の発生確率87%と発表している東海地震による揺れや津波に対する安全性が問題となった事から、菅直人首相は5月6日、浜岡原子力発電所3号機（110万kW）・4号機（113.7万kW）・5号機（138万kW）について2年を目処に運転停止する事を要請。中部電力は要請を受け入れ順次停止させた。休止している火力発電所などの復活で、電力確保の目処はついたが、新たな燃料費負担の発生などから経営の悪化が懸念された。 九州電力 九州電力では、震災当時玄海原子力発電所2号機（55.9万kW）・3号機（118.0万kW）が定期点検中。さらに、5月に入り川内原子力発電所1号機（89.0万kW）が定期点検に入った。 原子力発電所は、運転開始から13ヶ月以内に定期点検に入る事が法律で決められていることから、運転停止が続くと、2012年春までに全ての原子力発電所が停止する事が懸念された。原子力発電所が発電する電力は日本の総発電量の2割を占めている。定期点検中で2011年3月7日から調整運転に入り事実上稼働していた北海道泊原子力発電所は例外的に8月中旬から営業運転を再開したが、2012年5月5日には同発電所3号機が点検のため停止され、これ以降国内すべての原発が停止した。
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