全参加者が署名者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/25 02:24 UTC 版)
「国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書」の記事における「全参加者が署名者」の解説
最終合意書の署名国には、ローマ会議に参加した全ての国が含まれており、ロシア、インド、ジンバブエのほか、中華人民共和国、アメリカ合衆国、イスラエル、イラク、リビア、カタール、イエメンなど、ローマ規程に反対票を投じた国も含まれる。すなわち、規程に署名をしなかった日本も含めて、全世界159カ国が、国際刑事裁判所に関する準備委員会会合（PrepCom）およびASPに出席する資格を保有していることになる。 さらにこの最終合意書には、国家の他に準国家組織、IGO（政府間組織）や国連の各機関、NGO（非政府組織）も署名しており、NGOについては、この最終合意書に記されることによりASPへのオブザーバー参加資格が与えられている。CICC(国際NGO連合）は、これにより全ての準備委員会会合及びASPへの参加資格を得た。
※この「全参加者が署名者」の解説は、「国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書」の解説の一部です。
「全参加者が署名者」を含む「国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書」の記事については、「国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「全参加者が署名者」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 全参加者が署名者のページへのリンク
