児玉・後藤政治による台湾財政自立化計画

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児玉・後藤政治による台湾財政自立化計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/07/23 09:47 UTC 版)

「財政二十箇年計画」の記事における「児玉・後藤政治による台湾財政自立化計画」の解説

第4代台湾総督児玉源太郎及び民政長官後藤新平は、1899年（明治32年）から専売制度の開始ならびに地方税制の開始を含めて、「財政二十箇年計画」を明治32年度の予算請求とともに発表し、この「財政二十箇年計画」に従い台湾財政の独立と台湾経済の自立化に乗り出した。この計画の具体的内容は、本国補充金を漸減して明治42年度（1909年度）以降の自立財政とするものとし、生産的事業のためには公債を起債し、明治37年度（1904年度）よりはその元利償却を差し引いてなお歳入余剰をみるというものであった。すなわち、官営事業の経営を中心とした積極的殖産興業政策を展開し、当初の赤字財政を覚悟しながら積極的に財源を掘り起こし、長期的視野から台湾財政の独立を期すというものである。当初総督府の計画では、台湾縦貫鉄道、基隆築港、土地調査の三大事業を骨子とした公債支弁6,000万円事業計画を立案したが、金額が大きすぎるという理由で、総額を4,000万円に減額したものが政府案として承認を得た。この政府案は、第13回帝国議会に上程され、さらに3,500万円に減額したうえで修正・可決された。以下の表は、公債支弁事業の内訳である（単位;円）。 公債支弁事業の内訳項目総督府案政府案議会修正案鉄道敷設費30,000,000 30,000,000 28,800,000 土地調査費15,000,000 3,000,000 3,000,000 築港工事費10,000,000 2,000,000 2,000,000 官舎新営費4,000,000 4,000,000 1,200,000 水道工事費1,000,000 1,000,000 0 合計60,000,000 40,000,000 35,000,000 そして、「財政二十箇年計画」（政府案）は、以下のとおりである（単位;円）。 年度台湾歳入国庫補助金公債募集金歳入合計歳出合計1899（明治32年）9,174,000 3,000,000 3,500,000 15,674,000 15,674,000 1900（明治33年）9,512,000 2,632,000 5,000,000 17,144,000 17,144,000 1901（明治34年）9,698,000 2,259,000 5,000,000 16,957,000 16,957,000 1902（明治35年）9,900,000 2,366,000 4,250,000 16,517,000 16,517,000 1903（明治36年）10,123,000 2,450,000 3,950,000 16,523,000 16,523,000 1904（明治37年）12,369,000 1,481,000 3,300,000 17,151,000 17,151,000 1905（明治38年）12,844,000 1,491,000 3,500,000 17,836,000 17,836,000 1906（明治39年）13,121,000 1,389,000 3,500,000 18,010,000 18,010,000 1907（明治40年）13,435,000 1,217,000 3,500,000 18,152,000 18,152,000 1908（明治41年）13,792,000 1,074,000 4,500,000 19,367,000 19,367,000 1909（明治42年）14,409,000 1,042,000 0 15,452,000 15,452,000 1910（明治43年）14,766,000 221,000 0 14,988,000 14,988,000 1911（明治44年）15,153,000 0 0 15,153,000 15,037,000 1912（大正元年）15,630,000 0 0 15,630,000 15,101,000 1913（大正2年）16,147,000 0 0 16,147,000 15,347,000 1914（大正3年）16,732,000 0 0 16,732,000 15,540,000 1915（大正4年）17,390,000 0 0 17,390,000 15,644,000 1916（大正5年）18,134,000 0 0 18,134,000 15,774,000 1917（大正6年）18,391,000 0 0 18,391,000 15,699,000 1918（大正7年）18,637,000 0 0 18,673,000 15,624,000 計279,402,000 20,627,000 40,000,000 340,029,000 327,572,000