事件への対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 04:59 UTC 版)
「東海道新幹線火災事件」の記事における「事件への対策」の解説
国土交通省は7月1日、東海旅客鉄道（JR東海）を含む新幹線を運営する各事業者を召集し緊急会議を開いた。当面の対策として、駅構内や新幹線車両内の巡回強化など警備体制の強化を各社に要請した。今後も意見交換を行い、車両の安全性確保、火災、テロへの対策についても検討していくとしている。 その一方で新幹線は、多くの乗客に対し、刃物・危険物の持ち込みを確認することは困難であるため、事件から3年が経過した2018年（平成30年）現在も、厳密な手荷物検査は実施されていない上、金属探知機の設置も困難とされている。 JR東海と西日本旅客鉄道（JR西日本）は7月6日、安全対策強化のために東海道・山陽新幹線を運行する車両の客室内に常時撮影の防犯カメラを新設すると発表した。防犯カメラは2015年7月時点ではデッキの乗降口に設置されているが、客室内（両端にある車内案内表示装置の横）に2台、トイレなどがあるデッキ通路部に1台を新設する。事件以降に追加新造する車両は製造時に対応、既存車両についても2018年度までに全ての車両に追設するとしている。一方、乗客の手荷物検査については「新幹線の特徴である利便性を大きく損なう」とし、実施に否定的な見解を示した。 九州旅客鉄道（JR九州）も、N700系11編成にJR東海・JR西日本と同様の防犯カメラの増設を検討するほか、元々防犯カメラを設置していなかった800系についても設置の可否について検討する方向である。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東北・北陸・秋田新幹線で運行されている車両の客室内に既に設置されているカメラを、現行の「非常ボタンが押された場合のみ撮影」から「常時撮影」に変更することを検討している。 2016年3月31日、JR各社は4月28日から、ガソリンや灯油など可燃性液体の車内への持ち込みを、量に関係なく禁止すると発表した。
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