フリーター推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 08:54 UTC 版)
15〜35歳までのフリーターの推移と割合（厚労省定義）年フリーター（万人）当該年齢階級人口に占めるフリーターの割合15～24歳 25～34歳 合計 15～34歳 15～24歳 25～34歳 2002（平成14） 117 91 208 6.1 7.7 4.8 2003（平成15） 119 98 217 6.5 8.0 5.2 2004（平成16） 115 99 214 6.5 7.9 5.3 2005（平成17） 104 97 201 6.2 7.4 5.3 2006（平成18） 95 92 187 5.9 6.9 5.1 2007（平成19） 89 92 181 5.9 6.6 5.3 2008（平成20） 83 88 171 5.7 6.3 5.3 2009（平成21） 85 92 177 6.1 6.6 5.7 2010（平成22） 84 98 182 6.4 6.6 6.2 2011（平成23） 86 98 184 6.6 6.9 6.4 2012（平成24） 77 103 180 6.6 6.3 6.9 2013（平成25） 80 102 182 6.8 6.6 7.0 2014（平成26） 73 105 178 6.8 6.0 7.4 2015（平成27） 70 96 166 6.4 5.8 6.9 2016（平成28） 63 91 154 6.0 5.2 6.7 2017（平成29） 64 88 152 5.9 5.3 6.6 2018（平成30） 61 82 143 5.6 5.0 6.2 2019（平成31/令和元） 59 79 138 5.5 4.9 6.1 15〜35歳までの労働力人口とフリーターの推移（単位：万人）年￥定義労働力人口内閣府定義厚労省定義1991（平成03）2,109 182 62 1993（平成05）2,171 215 79 1995（平成07）2,213 248 94 1997（平成09）2,271 313 119 1999（平成11）2,272 385 143 2001（平成13）2,275 417 159 2003（平成15）2,200 - 217 2005（平成17）2,137 - 201 2007（平成19）2,036 - 181 2009（平成21）1,931 - 177 資料出所：子供・若者白書（内閣府）/国民生活白書（内閣府）/労働白書（厚労省） 厚労省定義の数値は2001年（平成13年）以前が1-12月の平均値であり、2002年（平成14年）以降は毎年2月の数値のため、その前後の数値は接続しない。 左の表は2018年に総務省の「労働力調査（詳細集計）」において、就業状態区分を一部変更したことから、2017年以前と2018年以降のフリーターの定義は異なっている。 厚生労働省が定義するフリーターの総人口は、1991年（平成3年）のバブル期には約62万人であったが、その後急増し、2003年（平成15年）には217万人に達した。その後2008年（平成20年）の約171万人まで緩やかに減少した。しかし世界金融危機により2011年の約184万人まで緩やかに増加したが、その年を境に減少した。2019年（平成31年/令和元年）の時点では約138万人となっている。
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