フランス共和国の基本原則

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フランス共和国の基本原則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 21:14 UTC 版)

「ライシテ」の記事における「フランス共和国の基本原則」の解説

フランスにおけるライシテとは、政治と宗教を区別・分離するフランス共和国の基本原則である。 国家は中立的な立場から、（宗教の表明が公の秩序を乱さない限りにおいて）信教の自由および思想・良心の自由を保障し、すべての信念（宗教、無神論、不可知論等）を同等に扱う。この原則は、たとえば、1905年に成立した政教分離法（ライシテ法）の第1章第2条に「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない」と書かれているとおり、共和主義的平等を目指すものである。 ライシテは政治と宗教を対立させるものではなく、政治・行政から宗教の影響を排除することが目的である。したがって、宗教は信教の自由、思想・良心の自由という個人の自由の領域を超えることはない。ただし、ライシテはフランス社会に深く根ざすものでありながら、同時にまた、社会の変化に応じて変わっていることも考慮する必要がある。 一方で、「ライシテ」という概念に曖昧さがないわけではない。信教の自由と思想・良心の自由が区別されるように、ライシテは世俗化 (sécularisation) や中立性 (neutralité) と区別されるが、混同されるまたはすり替えられる場合もある。ライシテに関する歴史・社会学者のジャン・ボベロによると、「世俗化とは、最も広い意味においては、近代社会 ― 科学技術と結びついた合理性を中心とする基準によって機能する社会 ― において、宗教の社会的役割が衰退することを意味し」、中立性は、哲学者フェルディナン・ビュイソンがライシテに基づく国家 (État laïque) に与えた定義「すべての宗教に対して中立的で、あらゆる聖職者から独立している」に近く、どちらかと言えば受動的な姿勢であるのに対して、フランスにおけるライシテはその成立過程に根ざした概念であり、 ライシテというときには、受動的で静かな中立性よりも、能動的かつ確信的に、公私を分離して公的な領域から宗教的な要素を排除するという姿勢を含意する。価値にかかわる宗教・信仰の要素を持ち込まないことによってこそ、各人の信教あるいは良心の自由が確保されるという発想にほかならない。公教育はいかなる教義をも特別扱いしてはならず、また教義によって知性がゆがめられることを許してはならない。ここに、革命以来の理性主義の表出を看取することができる。フランスは以後、このライシテを国家的原則として掲げ現在にいたる。 20世紀初頭（特に政教分離法の成立時）には、ライシテには、まずもって、共和主義的価値を脅かすカトリック教会の影響を排除しようという意図があったが、やがて、伝統的なカトリックとは直接関係のない様々な過激な思想（新たな全体主義、セクト、イスラム原理主義をはじめとする宗教的原理主義等）が生まれ、ライシテはより複雑で幅広い文脈に置かれている。