政教分離法の成立

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政教分離法 (ライシテ法) の成立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 21:14 UTC 版)

「ライシテ」の記事における「政教分離法 (ライシテ法) の成立」の解説

こうした一連の非宗教化政策の結果、1905年に政教分離法（ライシテ法）の成立を見ることになった。 1905年の政教分離法は人権宣言第10条の精神を受け継ぎ、第1条に「フランス共和国は思想・良心の自由を保障する。フランス共和国は、以下に述べる公の秩序のための制約を守る限りにおいて、信仰実践の自由を保障する」とある。さらに第2条には、「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない。したがって、本法（政教分離法）の布告後、（1906年）1月1日以降、信仰実践にかかる費用は、国家、県、コミューン（市町村）の予算から排除される」と書かれている。 宗教と切り離された「ライックな共和国」という概念は、1946年憲法で明確に規定され、1958年憲法に受け継がれることになった。 フランスは不可分で、ライックで、民主的で、社会的な共和国である。フランスは、出自、人種、宗教の区別なく、全市民の法の下の平等を保障する。フランスはすべての信念を尊重する（1958年憲法第1条）。