パットマンからの挑戦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/31 13:54 UTC 版)
「アンドリュー・メロン」の記事における「パットマンからの挑戦」の解説
1932年1月6日、テキサス州選出の民主党ライト・パットマンが下院議長にメロンを弾劾したいと申し出た。彼の主張は財務省の設立根拠法（1789年）に基づいていた。同法は任期にある財務大臣が商取引に関わることを禁じていた。メロンは300社の議決権つき株式を保有しており、総資産は30億ドルにのぼるとパットマンは指摘、財務省根拠法に反していると訴えた。メロンは就任後「他の船舶と商業活動で競合する多くの船舶を単独もしくは共同で所有」しつづけており、「したがって財は商品の大量輸入に個人的に利害関係が存在した」とパットマンは申し立てた。「船舶」は財務省根拠法の文言で直接的に禁じられているということだった。パットマンの指摘は終らなかった。メロンは財閥傘下の銀行と信託会社の株式保有から税金還付を受けていると指摘した。メロンは、現アルコアのアルミニウム・カンパニー・オブ・アメリカの主要株主として、アルミを需要する数百万ドルの公共事業に予算を割くなど、違法寸前の利益相反にも手を染めていた。パットマンは脱税も追及した。メロンが1930年にサンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館からおよそ 700万ドルで絵画を購入した証拠を、パットマンは提出した。しかしメロンは事実を否定し、翌1931年の税務申告で購入価格を慈善活動への寄付として所得から控除した。これら商取引および脱税を告発した書類が上院小委員会へ提出された。1932年2月12日、メロンは財務長官を辞任した。ハーバート・フーヴァーは駐イギリス大使を任じ、メロンの政治生命をつないだ。同年末にアイルランド総督が廃止された。翌1933年3月にメロンは下野した。 1934年3月19日、司法長官ホーマー・カミングズ（Homer Stille Cummings）がメロンとラモント（Thomas Stilwell Lamont, 父はJPモルガンのThomas W. Lamont）を連邦所得税の脱税で告訴した。しかし、大陪審が訴追を求める政府の要求に応じなかった。1935年初頭、メロンの勝手な税務申告処理は合衆国連邦税不服審判所で争われ、メロンは未納分80万ドルを納付するよう命令された。 1937年、メロンは自己の所有する美術品と現金1000万ドルを寄贈し、ワシントンD.C.にナショナル・ギャラリーを建設した。1937年8月27日、メロンはニューヨーク州ロング・アイランドのサウサンプトンで死去した。その後メロンの子供たちの手により[要出典]、メロンの功績を称えて、アンドリュー・メロン財団が設立された。
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