アイルランド自治法案とは? わかりやすく解説

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アイルランド自治法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 07:17 UTC 版)

ウィリアム・グラッドストン」の記事における「アイルランド自治法案」の解説

内閣成立後、グラッドストンアイルランド担当相モーリーは早速アイルランド自治法案の作成あたった。その骨子は「1、アイルランドアイルランドに関する立法を行う議会を持つ」「2、アイルランド連合王国議会には議員送らない」「3、アイルランド王室宣戦講和国防外交貨幣関税消費税国教などは連合王国取り決めアイルランド決定権を有さない」というものであったグラッドストン3月13日閣議でこれを発表したが、チェンバレンスコットランド担当大臣ジョージ・トレベリアン英語版)が「アイルランドの独立招き帝国崩壊させる法案であるとして激しく反発し二人とも辞職したこの後チェンバレンたちはホイッグとともに自由党離党して自由統一党という新たな党を形成し始めたヴィクトリア女王アイルランド自治反発して保守党党首ソールズベリー侯爵自由党内反アイルランド自治派と連携して組閣の道を探れ内密に指示出したグラッドストン反対論怯むことなく1886年4月8日にアイルランド自治法案を議会提出した議会では、アイルランド人自治尚早である点、アイルランド人イギリス議会代表者送りこめなくなる点、イングランド人人口が多いアルスター北アイルランド)がイギリス切り離される点などに反対論続出した保守党党首ソールズベリー侯爵は「アイルランド人には二種類あり、一つ自治解する者たちだが、もう一つアフリカホッテントット族インドヒンドゥー教徒同類自治能力のない連中である」として反対した。下野したチェンバレンも「連邦制度樹立以外にこの問題解決する手段はない」として反対演説立った一方アイルランド国民党パーネル賛成演説行った法案庶民院第一読会無投票通過した後、グラッドストン関税消費税に関する連合王国議会にはアイルランド議員参加できるよう修正する語りその代わり何としてこの法案第二読会通過させてほしいと訴えた。しかし第二読会は、自由党議員93名の造反出て343票対313票で法案否決した。 これに対して閣内から総辞職求める声も上がったが、グラッドストンはこれを退けて解散総選挙女王奏上した。女王グラッドストン敗北する思っており、解散総選挙許可した

※この「アイルランド自治法案」の解説は、「ウィリアム・グラッドストン」の解説の一部です。
「アイルランド自治法案」を含む「ウィリアム・グラッドストン」の記事については、「ウィリアム・グラッドストン」の概要を参照ください。

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