日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会の概要

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日本労働組合総連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/14 05:28 UTC 版)

日本労働組合総連合会
（連合）
Japanese Trade Union Confederation
（JTUC）

日本労働組合総連合会本部 （連合会館内）
設立年月日	1987年（昭和62年）11月20日
前身組織	全日本民間労働組合連合会
組織形態	労働組合ナショナルセンター
組織代表者	芳野友子（会長） 松浦昭彦（会長代行） 川本淳（会長代行） 清水秀行（事務局長）
加盟団体数	47産別[1]
組合員数	約699万1千人[2]
国籍	日本
本部所在地	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 連合会館（旧総評会館）
座標	北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.695750度 東経139.765444度 / 35.695750; 139.765444
法人番号	6700150003453
加盟組織	国際労働組合総連合
支持政党	立憲民主党（2020-） 国民民主党（2020-） 社会民主党 かつては民主党（1998-2016年）→民進党（2016-2018年）→（旧）国民民主党（2018-2020年）
公式サイト	日本労働組合総連合会
シンボル

国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター^{[3][4][注釈 1]}。

沿革

日本の戦後の労組の歴史とは、官民統一した単一のナショナルセンターの設立を目指しながらも「東（共産主義）」対「西（自由主義）」などイデオロギーの対立による離合離集の歴史であった^[5][6]。

1948年に産別会議が設立された。しかし、加盟組合から、一部執行部を通じた産別会議への日本共産党の支配や介入に対する疑問が広がり、民主的運営を求める組合役員が「民主化同盟」を名乗り、同年に「産別民主化同盟」を結成・産別会議から脱退し、「全国産業別労働組合連合（新産別）」を発足した。そして、1950年に設立された日本労働組合総評議会でも、当初の結集軸は「国際自由労連への加盟」だったが、翌年に社会党左派と連携する高野実のトップ就任で経済闘争よりも政治闘争に比重を置くという組織運営の左旋回で、非左派系労組の離脱が起きた^[5][7]。

4大労組の成立と各対立

1960年代になると、社会党系の日本労働組合総評議会（総評。社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派である西尾派・河上派は民主社会党を結成したものの、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む）、総評の左傾化による離脱者らが1964年に結成した労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）、組合民主主義による日本共産党介入反対・第三勢力論^[8]を掲げた全国産業別労働組合連合^[9]（新産別）の労働4団体が存在した。これら4つが統一したことで結成された^[5][6]。

1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）と、民主社会主義^{[注釈 2]}と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。そのため、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。

当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。

全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長、竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した^[10]。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長、山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。

総評系一部左派と共産党系との対立

眞柄栄吉総評事務局長（当時）は「右か左かではなく、前へ」と決断し、「進路と役割の承認、国際自由労連(西側諸国・自由主義陣営支持の国際労組)加盟」を表明した^[6]。 他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と批判する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年の11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を^[11]、総評左派系（社会党左派系）の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。

現体制

• 第8代会長：芳野友子（JAM）
  • 会長代行：松浦昭彦（UAゼンセン）
  • 会長代行：川本淳（自治労）
  • 事務局長：清水秀行（日教組）

加盟産別は51産別（友好参加組織2産別を含む）と地方連合会に加盟する組織^[2]を合計した組合員数は約699万1千人である（2019年6月30日現在）^[2]。産別の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている^{[注釈 3]}。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月には665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。

結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。

ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省の労働政策審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外、現状では広範囲な活動が行われておらず（特に、ストライキは全く行っていない）、連合に批判的な勢力などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判がなされる。かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対してほぼ容認の姿勢であったが、近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関して、正社員の抵抗により、消極的である。が、パートの組合員は2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人に微増した。特に、流通や食品関連の労組であるUAゼンセン傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている^{[注釈 4]}。国内のパート労働者1,469万人のうち約7.0%が労働組合に加入している計算になる^[2]。また、それまで一貫して規制緩和の方向で改正されていた労働者派遣法についても、一定の歯止めがなされるための改正を求めた結果、不十分ではあるものの2012年3月の成立につながった^[12]。

一方、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案については条件付で容認する見解を示し、その成立に協力したとともに、自民党政権批判層がプライバシー侵害の恐れがあると反対しているマイナンバー制度の採用については最重要課題として容認している^[13]。

国民体育大会については、「勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いる」として廃止を主張している。

歴代会長

任期は2年。

代	名前	出身労組	期間
1	山岸章	情報通信産業労働組合連合会	1989（第1回定期大会） ‐ 1995
2	芦田甚之助	ゼンセン同盟	1995（第4回定期大会） ‐ 1997
3	鷲尾悦也	日本鉄鋼産業労働組合連合会	1997（第5回定期大会） ‐ 2001
4	笹森清	全国電力関連産業労働組合総連合	2001（第7回定期大会） ‐ 2005
5	高木剛	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟	2005（第9回定期大会） ‐ 2009
6	古賀伸明	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会	2009（第11回定期大会） ‐ 2015
7	神津里季生	日本基幹産業労働組合連合会	2015（第14回定期大会） ‐ 2021
8	芳野友子	JAM	2021（第17回定期大会） ‐ 現職

定期大会

第9回定期大会 (2005年)

2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4％しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。

第17回定期大会 (2021年)

2021年10月5日、開催予定の第17定期大会を前に連合の会長候補が期限の9月22日を過ぎても現れず、会長候補の届け出期限を9月30日まで延ばす対応をとった。これは連合の歴史で初である。この間、全国コミュニティ・ユニオン連合会の鈴木剛が立候補を検討することが報じられる^[14]等のことがあったが、結局内部の調整の末、神津体制で連合副会長を務めたJAMの芳野友子が会長に昇格した。女性の連合会長は史上初である^{[注釈 5]}。また日教組の清水秀行が事務局長に就任することが決まった。官公労系の労働組合出身者が事務局長に就任するのも初である。会長代行にはUAゼンセン会長の松浦昭彦と自治労の川本淳（留任）が就任することが決まった。支持政党だった民進党が、2017年に希望の党との合流騒動を経て立憲民主党と国民民主党に分裂し、今も加盟産別毎に支持政党が割れてしまっていることが、今回の人選が難航した背景にあるとみられる^[15]。岸田内閣の松野博一官房長官は10月6日の記者会見で、芳野の会長就任について「ジェンダー平等等、多様性の推進などの取り組みを積極的に行われてきたとうかがっており、引き続き活躍されることを期待する」と話した^[16]。

目指す政策

税と社会保障制度については、以下の提言を行っている^[13]。

• 個人番号（マイナンバー）については、連合結成以来の最重要課題でありとして^[17]、税の公平性（クロヨン解消）、ならびに給付付き税額控除の基本的インフラであると強く推進している^[13]。
• 消費税については、全国民が広く負担する社会保障の基本的財源と位置づけており、段階的に引き上げるよう求めている^[13]。また軽減税率は高所得者優遇であるとして一貫して反対しており、代わって給付付き税額控除の導入を求めている^[18]。インボイス制度および益税の解消は、税の公平性確保のために着実に進めるよう求めている^[13]。
• 社会保障財源については、世代間格差の不公平の是正が必要であるとして、労働者に負担が集中しないよう、積極的社会保障政策および全世代型社会保障を推進するよう求めている^[13]。
• 「収入の壁」をつくりだしている配偶者控除は扶養控除に整理統合し、被用者保険は原則すべての雇用者に完全適用するよう求めている^[13]。