国土交通省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 03:39 UTC 版)

所掌事務

国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。

国土計画（第1号）
社会資本の整備（第3号）
交通整備・計画・調整（第4号、第5号）
土地の使用及び収用（第6号）
国が行う土地の測量・地図の調製（第9号）
測量業（第10号）
建設業（第11号）
不動産業（第13号）
宅地の供給（第14号）
海洋汚染及び海上災害の防止（第15号）
貨物流通（第17号）
倉庫業（第18号）
貨物利用運送事業（第19号）
石油パイプライン事業（第20号）
観光地および観光施設（第21号）
観光業及び旅行業（第22号）
ホテル及び旅館の登録（第23号）
各大都市圏・各地方の開発政策（第24号）
北海道総合開発計画（第26号）
地価対策（第29号）
土地利用の調整（第30号）
農住組合（第31号）
地価の公示（第32号）
不動産の鑑定評価（第33号）
国土調査（第34号）
水資源開発基本計画（第35号）
首都圏及び近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全（第38号）
豪雪地帯の雪害防除（第40号）
北方領土隣接地域の振興（第41号）
アイヌの伝統及び文化（第42号）
災害地域からの集団的移住（第43号）
都市計画（第44号）
市街地整備（第45号）
駐車場（第46号）
都市開発資金の貸付け（第47号）
都市公園（第48号）
都市の緑地保全（第49号）
市民農園（第50号）
屋外広告物（第51号）
下水道（第53号）
河川・水流及び水面（第54号）
水資源施設（第55号）
治水・水利（第56号）
公有水面の埋立て及び干拓（第57号）
運河（第58号）
砂防（第59号）
地すべり・ぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止（第60号）
海岸の管理（第61号）
水防（第62号）
公共土木施設の災害復旧事業（第63号）
道路の管理（第64号）
有料道路（第65号）
住宅の供給・居住環境（第66号）
住宅金融支援機構の金融事業（第67号）
建築物（第69号）
建築士（第70号）
鉄道・軌道・索道（第72～76号）
道路運送（第77号）
自動車ターミナル（第78号）
自動車の登録及び自動車抵当（第79号）
自動車の整備事業（第81号）
軽車両及び自動車用代燃装置（第82号）
自動車損害賠償責任保険（第84号）
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業（第85号）
水上運送（第86号）
港湾運送（第87号）
油による汚染損害の補償（第88号）
海事思想の普及・宣伝（第89号）
船舶の登録・安全・製造（第90号～93号）
船舶用原子炉（第94号）
モーターボート競走（第95号）
船員の労働条件・失業対策・教育（第96～98号）
航行安全（海上交通安全（英語版））（第99号）
船舶事故（第100号）
港湾の管理（第101号）
航路の管理（第102号）
航空運送事業（第104号）
航空機の登録・安全・製造（第105～107号）
航空従事者の教育・養成（第108号）
空港及び航空保安施設（第109号）
航空路・航空交通管制（第110号）
航空事故（第111号）
官公庁施設の整備（第112号）
交通安全基本計画（第117号）
海難審判（第118号）
気象業務（第119号）
気象・地象・水象の予報及び警報（第120号）
海上保安（第121号）

脚注

注釈

^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
^ 2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合（海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行）されて発足した。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。