ビューカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 09:05 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | VC |
| 本社所在地 |
 日本〒141-8601 東京都品川区大崎一丁目5番1号 大崎センタービル |
| 設立 | 2009年（平成21年）9月1日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 2010701023263 |
| 事業内容 |
クレジットカード事業 金融業 クレジットカード等の決済処理代理業 現金自動預払機による金銭貸付の代理業務 現金自動預払機による預貯金引出の代理業務 現金自動預払機に付帯関連する一切の事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 新井 健一郎 |
| 資本金 | 50億円 |
| 売上高 |
391億3500万円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
14億5400万円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
14億5400万円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
14億0400万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
4461億7000万円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 559名（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東日本旅客鉄道株式会社 100% |
| 外部リンク | https://www.viewcard.co.jp/ |
| 特記事項：貸金業登録番号：関東財務局長(2)第01472号 | |
概要
1992年10月16日に、JR東日本にカード事業部が発足し、翌1993年2月2日に、クレジットカード「ビューカード（VIEW CARD）」の発行が開始された[2]。
当初は、JR東日本本体が発行していた。しかし、経営環境が厳しくなった事から、収益力や競争力の強化を目的として、クレジットカード事業を子会社化。2009年10月1日に、JR東日本の完全子会社として、株式会社ビューカードを設立。2010年2月1日に、JR東日本が会社分割（吸収分割）を行い、株式会社ビューカードがJR東日本からクレジットカードに関する事業を承継した[3]。クレジットカードの審査業務はクレディセゾン（旧・キュービタス）に業務委託している。2018年にポイントプログラムが「ビューサンクスポイント」からJR東日本グループ共通ポイントの「JREポイント」に共通化された[4]。2021年7月1日からはモバイルSuicaでの定期券・グリーン券の購入や、えきねっとの利用でポイント優遇が受けられる「VIEW プラス」が開始した[5]。
なお、日本の鉄道事業者のうち、国際ブランドのクレジットカードを自社で発行したことがあるのはJR東日本の他にはJR西日本（J-WESTカード）と小田急電鉄（OPクレジット）のみである。JR東日本以外の2社は2020年12月現在でも自社でカードを発行している。
沿革
- 1992年（平成4年）10月16日 - 東日本旅客鉄道社内にカード事業部が発足。
- 1993年（平成5年）2月2日 - ビューカードの発行を開始 [2]。
- 1994年（平成6年）4月1日 - ビュー・ジパングカード発行開始。
- 1996年（平成8年）7月24日 - ビューカード受付会員数100万人を達成[6]。
- 1997年（平成9年）2月1日 - ルミネカード発行開始。
- 1998年（平成10年）4月1日 - ビュー法人カード発行開始。
- 1999年（平成11年）10月1日 - 提携キャッシング開始（第一勧業銀行、富士銀行、東京三菱銀行、郵便貯金／当時）。
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）10月1日 - VIEW ALTTEの設置を開始。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 3月1日 - MasterCardとの提携開始。
- 4月30日 - ビュー・スイカVISAカードの国際化。
- 6月1日 - ルミネカード（ビュー・スイカ付）発行開始。
- 7月27日 - ビューETCカードサービス開始。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 1月12日 - カード事業部としてISO27001：2005認証取得。
- 2月1日 - イオンSuicaカード募集開始。
- 2月13日 - スーパーICカードSuica「三菱東京UFJ-VISA」募集開始。
- 2008年（平成20年）
- 3月17日 - Yahoo!JAPANカードSuica募集開始。
- 3月25日 - TOYOTA TS CUBIC VIEW CARD募集開始。
- 10月20日 - みずほマイレージクラブカード《セゾン》Suica、SMBC CARD Suica募集開始。
- 10月22日 - ANA VISA Suicaカード募集開始。
- 2009年（平成21年）
- 3月30日 - オートチャージ設定者100万人を達成。
- 4月20日 - 横浜バンクカードSuica募集開始。
- 7月25日 - オートチャージ（リンク）サービス開始。
- 9月1日 - 東日本旅客鉄道株式会社の全額出資子会社として株式会社ビューカードを設立。
- 2010年（平成22年）
- 2月1日 - 東日本旅客鉄道株式会社のクレジットカード事業を株式会社ビューカードへ承継し、株式会社ビューカードとして本格営業開始。
- 6月30日 - カード会員専用の列車指定席電話予約サービス「ビューカードとれTEL」サービス終了。
- 2015年（平成27年） - VENUSⅡ更新、ゴールドカード・家族カード発行開始。
- 2016年（平成28年）4月4日 - 3Dセキュアに対応。
- 2018年（平成30年）
- 6月28日 - ビューサンクスポイントをJRE POINTに統合[7]。
- 7月2日 - JRE CARD募集開始（これまで分かれていたアトレビューSuicaカード・ペリエビューカード・weビュー・スイカカード・エスパルカード・フェザンカードを統合）。
- 2019年（平成31年）3月1日 - 東日本旅客鉄道株式会社より株式会社ビューカードが「びゅう商品券事業」を継承し「びゅう商品券」の発行を開始[8]。
- 2021年（令和3年）7月11日 - みずほ銀行とのVIEW ALTTE共同利用を開始[9][10]。
- ^ a b c d e 株式会社ビューカード 第14期決算公告
- ^ a b “JR7社14年のあゆみ”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 9. (2001年4月2日)
- ^ “クレジットカード事業の子会社への承継に係る吸収分割契約の締結について” (PDF). 2009年12月19日閲覧。
- ^ “JRE POINTのサービスがさらに広がります ~ビューサンクスポイントが JRE POINT へ共通化し、ますます便利に!~”. JR東日本. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “VIEWプラス：ビューカード”. www.jreast.co.jp. 2023年2月23日閲覧。
- ^ “JR東日本「ビューカード」 会員数100万人突破”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1996年7月26日)
- ^ a b “JRE POINTのサービスがさらに広がります ～ビューサンクスポイントがJRE POINTへ共通化し、ますます便利に！～” (PDF). 2018年2月24日閲覧。
- ^ “びゅう商品券の発行開始について（2019年3月1日）”. ビューカード. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “ビューカードとみずほ銀行のATM分野における提携強化について”. 株式会社ビューカード・株式会社みずほ銀行 (2021年7月12日). 2021年7月15日閲覧。
- ^ “みずほ銀行、ビューカードのATM利用が18時まで手数料無料に”. Impress Watch (2021年7月14日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ “新しいJR券販売システム「ビジネスえきねっと」のご提供開始について” (PDF). 2009年12月19日閲覧。
- ^ 『より安全・安心なIC取引についてのご案内』（プレスリリース）ビューカード、2020年2月20日。2020年2月25日閲覧。
- ^ 『モバイルSuica一部サービスの変更および終了について』（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2019年1月7日。2020年2月25日閲覧。
- ^ 「ビューカードとれTEL」サービス終了のお知らせ
- ^ はじめてガイド
- ^ ポイント制度の仕組み
- ^ 一部電子マネーへのチャージご利用分に対するポイントサービス終了のお知らせ
- ^ “ビューサンクスポイントがJRE POINTに変わります”. 2018年2月24日閲覧。
- ^ ビューカードのご利用で JRE POINT がおトクに貯まる「VIEW プラス」を改定します
- ^ “「ビューカード」の商品性の変更について” (PDF). 2009年4月21日閲覧。
- ^ “クレジットカード事業のビジネスモデル転換について” (PDF). 2009年4月21日閲覧。
- ^ “2000年春 「ビューカード」は世界中のVISA加盟店でご利用いただけるようになります!”. 2009年12月19日閲覧。
- ^ “「ビュー・スイカ」カード、5月19日より会員募集開始!” (PDF). 2009年12月19日閲覧。
- ^ “2004年春ビューカードは「MasterCard®」ブランドとの提携カードを発行します。” (PDF). 2009年12月19日閲覧。
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