歴史 1969年 （昭和44年）通商産業省（現 経済産業省 ）告示 に基づく「情報処理技術者認定試験」が創設。実施者は、国（各地方の通商産業局 （現 経済産業局 ））。1970年 （昭和45年）情報処理振興事業協会等に関する法律（現 情報処理の促進に関する法律 ）に基づく国家試験「情報処理技術者試験」となった。実施者は、国（各地方の通商産業局（現 経済産業局））。1984年 （昭和59年）4月 情報処理振興事業協会等に関する法律（現 情報処理の促進に関する法律）に基づく指定試験機関として財団法人 日本情報処理開発協会 （現 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 ）が指定され、同協会は試験事務を実施するために情報処理技術者試験センター を設置した。2004年 （平成16年）1月 情報処理推進機構の設置に伴い、試験事務は指定試験機関ではなく情報処理推進機構に行わせることとされたため、センターはそのまま移管された。2007年 （平成19年）12月 四国支部および沖縄支部廃止。2009年 （平成21年）6月 中国支部廃止。2010年 （平成22年）4月 経済産業省は「経済産業省所管独立行政法人の改革について」[1] 同年12月 北海道支部、東北支部および九州支部廃止。
2011年 （平成23年）12月 関東支部、中部支部および近畿支部廃止。これで支部は全て廃止された。2017年 (平成29年） 情報処理の促進に関する法律に基づく国家資格「情報処理安全確保支援士」創設。「情報処理安全確保支援士制度」の登録事務・講習事務は、HRDイニシアティブセンター情報処理安全確保支援士グループ 。取消事務及び命令事務は、経済産業大臣 [2] 2018年 （平成30年）7月 従来の情報処理技術者試験センターに「情報処理安全確保支援士制度」の登録事務・講習事務が追加され、IT人材育成センター国家資格・試験部 に改組。[3] [4] 2023年（令和5年）7月 情報処理推進機構が組織改編[5] デジタル人材センター国家資格・試験部 に改組[6] 脚注 外部リンク 現行の試験
スキルレベル1 スキルレベル2 スキルレベル3 スキルレベル4（高度情報処理技術者試験）
過去の試験
試験の歴史 試験に関する法律 主催 科目免除制度 試験に出題される
「デジタル人材センター国家資格・試験部」の続きの解説一覧
