カザフスタン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/30 13:40 UTC 版)
国際関係
全般
隣国であり、旧ソ連の中心であったロシア連邦とともにユーラシア連合を提唱し、ロシアと経済統合を進めてユーラシア経済連合を設立するなど政治・経済両面で密接な関係を持つ。一方、ロシア語で使われるキリル文字の廃止(後述)を進めるなど、過度のロシア依存は避けている。2022年カザフスタン反政府デモ鎮圧ではロシア連邦軍を主体とする集団安全保障条約機構(CSTO)の派兵を得たにもかかわらず、2022年ロシアのウクライナ侵攻ではロシア側での参戦を拒否し、同年8月にはアメリカ軍と2004年から実施している共同軍事演習「地域協力2022」に開催地のタジキスタンのほかキルギス、ウズベキスタン、パキスタン、モンゴル国とともに参加した[23]。
ロシア、中華人民共和国、他の中央アジア諸国とともに上海協力機構(SCO)の創設メンバーであり、またトルコ共和国などを含むテュルク評議会のメンバーでもある。欧米諸国や、日本を含むアジア諸国とも良好な関係を築いている。アジア相互協力信頼醸成措置会議と中央アジア諸国連合を提唱、さらに2010年の欧州安全保障協力機構の議長国に選出されているなど、積極的に国際機構への参加を図っている。
トルコを含むイスラム諸国とロシアのいずれとも緊密な関係にあることから、首都アスタナ(旧ヌルスルタン) はシリア内戦の停戦・和平に関する協議の場となっている[24]。
核不拡散への協力
ソ連崩壊後、カザフスタンは核兵器を放棄した(2006年に中央アジア非核兵器地帯条約を締結)。セミパラチンスク核実験場も閉鎖したが、ソ連時代の地上核実験による放射能汚染や健康被害の問題は依然として残っている。
一方でカザフスタンは核燃料であるウランの大産出国でもあるため、核兵器開発につながる技術や核テロリズムに使われかねない核物質の拡散防止に積極的である。2017年8月、国際原子力機関(IAEA)は、新興国に原子力発電所用の低濃縮ウランを供給し、ウラン濃縮技術の拡散を防ぐ「核燃料バンク」をカザフスタン東部に開設した[25]。
対日関係
第二次世界大戦後、シベリア抑留の対象となった日本人捕虜の一部が、各都市に設けられた収容地区(ラーゲリ)へ移送・収容された。収容地区(本部所在地)は、第29収容地区(バフタコール)、第37収容地区(バルハシ)、第39収容地区(ジェスカズガン)、第40収容地区(アルタ・アタ)、第45収容地区(ウスチ・カメノゴルスク)、第99収容地区(カラガンダ)、第330収容地区(アクモリンスク)、第347収容地区(レニナゴルスク)、第348収容地区(テゥルケスタン)、第1054収容地区(コクチェタフ)[26]。
日本国政府は1991年12月28日付で国家承認した[27][5]。日本とは互いに大使館を置き(在カザフスタン日本国大使館および駐日カザフスタン大使館)、2006年8月には小泉純一郎首相が、2015年10月には安倍晋三首相が訪問した。
1998年、カザフスタン政府によって実施された新首都アスタナの設計についての国際指名コンペにおいて、日本の建築家黒川紀章案が1位に選ばれ、その都市計画案に基づき開発が続けられている[28]。
駐日カザフスタン大使館
-
カザフスタン大使館全景
-
大使館側面にある車庫
注釈
出典
- ^ “カザフスタン共和国基礎データ”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月31日閲覧。
- ^ INFORM.KZ (2023年4月10日). “قىتايداعى جەر سىلكىنىسى تىركەلدى” (kz). Казинформ. 2023年4月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c d e カザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)基礎データ 日本国外務省(2022年9月4日閲覧)
- ^ a b c “カザフスタン基礎データ”. 外務省. 2023年1月6日閲覧。
- ^ “中國大使館稱哈薩克斯坦出現「不明肺炎」,哈衛生部稱是「假新聞」”. BBC中国語版. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “哈萨克斯坦国家概况”. 中華人民共和国外交部. 2020年12月1日閲覧。
- ^ 田中洋之 (2014年2月8日). “カザフスタン:国名変更へ…スタン取り近隣諸国と違いPR”. 毎日新聞. オリジナルの2014年2月22日時点におけるアーカイブ。 2017年3月6日閲覧。
- ^ “Kazakhstan will not change its name to get rid of the “stan” ending: Foreign Minister” (英語). Tengrinews. (2014年6月13日) 2017年3月6日閲覧。
- ^ (ヘロドトス『歴史』巻4-13
- ^ ストラボン『地理誌』、アッリアノス『アレクサンドロス大王東征記』
- ^ 『史記』(大宛列伝)、『漢書』(西域伝)、『後漢書』(西域伝)、『三国志』(裴注『魏略』西戎伝)
- ^ 『魏書』(列伝第九十 西域)、『北史』(列伝第八十五 西域)
- ^ 松田壽男『古代天山歴史地理学研究』
- ^ 岩村 2007,p118
- ^ 山田信夫『北アジア遊牧民族史研究』
- ^ 小松 2005,p166-167
- ^ “カザフスタン大統領、治安部隊に「無警告の発砲」を許可 秩序ほぼ回復と声明”. BBC. 2022年4月7日閲覧。
- ^ カザフスタン国別評価 日本国外務省
- ^ “カザフスタン 前大統領の特権削除を含む憲法改正 承認の見通し”. NHK. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 『カザフスタンを知るための60章』312頁
- ^ 「同盟国 ロシア離れ加速/カザフ キルギス タジキスタン米と軍事演習」『朝日新聞』朝刊2022年8月21日(国際面)2022年9月4日閲覧
- ^ 「シリア和平協議 捕虜交換議題に ロシア主導」『毎日新聞』朝刊2017年11月1日
- ^ 「IAEA、核燃料バンク施設完成 カザフスタンに設立」共同通信(2017年8月30日)
- ^ 長勢了治『シベリア抑留全史』原書房、2013年8月8日、186頁。ISBN 9784562049318。
- ^ 1992年(平成4年)1月8日外務省告示第9号「アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国及びモルドヴァ共和国を承認した件」
- ^ カザフスタン新首都アスタナ計画
- ^ 外務省(キッズ外務省)面積の大きい国 国連統計局「人口年鑑」(2014年)による
- ^ “HP > 国・地域 > 欧州 > カザフスタン共和国 > カザフスタン基礎データ>経済>12 経済概況”. 外務省. (2020年11月15日) 2021年3月6日閲覧。
- ^ 堀江 正人 (2017年9月28日). “カザフスタン経済の現状と今後の展望~シルクロードからオイルロードへ変貌する中央アジアの資源大国~”. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部 2019年3月10日閲覧。
- ^ 【点検 成長企業】カズムナイガス■カザフスタン 国営石油、巨大油田で生産量底上げ『日経ヴェリタス』2017年12月17日号12面(アジア)
- ^ Nuclear Energy Agency/ International Atomic Energy Agency, "The Red Book Retrospective" and "Uranium: Resources, Production and Demand"
- ^ a b “世界の鉱業の趨勢2018 カザフスタン” (PDF). 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC). (2018年12月26日) 2019年3月10日閲覧。
- ^ “グローバルエネルギー統計イヤーブック2018>石炭、亜炭>生産”. Enerdata. (2017年) 2019年3月10日閲覧。
- ^ “平成 29年度海外炭開発支援事業 外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査 「世界の石炭事情調 「世界の石炭事情調 査- 2017年度 -」>第 1章 世界の石炭埋蔵量と需給動向等調査>1.2.2 石炭可採埋蔵量>(1)石炭の可採埋蔵量と可採年数(WEC 2013 に基づく)>表 1.2.2 主要な石炭資源国の可採年数(28ページ、PDF8ページ)” (PDF). 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC). (2018年3月) 2019年3月10日閲覧。
- ^ “グローバルエネルギー統計イヤーブック2018>原油>生産”. Enerdata. (2017年) 2019年3月10日閲覧。
- ^ “MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2019(2019年鉱産物概要)(硫黄 SULFUR:161ページ、PDF165ページ リン鉱石 PHOSPHATE ROCK :123ページ、PDF127ページ )”. U.S. Department of the Interior U.S. Geological Survey(アメリカ内務省アメリカ地質調査所). (2019年) 2019年3月10日閲覧。
- ^ “日本人のほとんどが知らない中央アジアの基礎知識”. ハーバービジネスオンライン (2016年7月13日). 2016年8月24日閲覧。
- ^ 『カザフスタンを知るための60章』308~309頁
- ^ カザフスタンを知るための60章 第52章305~309頁
- ^ “Languages”. CIA. 2022年1月14日閲覧。
- ^ a b c Aktan Rysaliev (2016年11月1日). “Kazakhstan: Movies Going Kazakh, But Distributors and Audiences Resist”. eurasianet. 2019年10月30日閲覧。
- ^ “世界をにらみ、キリル文字やめた 旧ソ連のカザフスタン、ロシア離れまた一歩:朝日新聞GLOBE+”. 朝日新聞GLOBE+. 2023年3月9日閲覧。
- ^ “2022年カザフスタン騒擾――国際関係の視点から見えてくる「プーチンが引いた境界線」――”. JETRO. 2023年1月6日閲覧。
- ^ 【NIKKEI ASIAN REVIEWから】カザフスタン/ローマ字移行 ロシアに背「欧米追従」一部に批判『日経産業新聞』2017年7月20日アジア・グローバル面
- ^ On Marriage (Matrimony) and Family, Legal information system of Regulatory Legal Acts of the Republic of Kazakhstan.
- ^ “-人口統計資料集(2018)-”. www.ipss.go.jp. 2023年2月4日閲覧。
- ^ “世界各国の結婚年齢を集めエリアごとにまとめました。”. marriage.kyoka-ok.com. 2023年2月4日閲覧。
- ^ The results of the national population census in 2009 (The Agency of Statistics of the Republic of Kazakhstan) http://www.eng.stat.kz/news/Pages/n1_12_11_10.aspx
- ^ “CENTRAL ASIA :: KAZAKHSTAN”. CIA. 2020年12月1日閲覧。
- ^ 『カザフスタンを知るための60章』133~134頁,167頁
- ^ “Statistics and Data>Crime data>Intentional Homicide>Intentional homicide victims”. UNODC. 2019年2月24日閲覧。
- ^ “Statistics and Data>Crime data>Other Crimes>Robbery”. UNODC. 2019年2月24日閲覧。
- ^ “Statistics and Data>Crime data>Other Crimes>Theft”. UNODC. 2019年2月24日閲覧。
- ^ カザフスタン:アクトベ州アクトベ市における銃撃戦の発生に伴う注意喚起 外務省 2016年6月6日
- ^ カザフスタン:アクトベ州アクトベ市における銃撃戦の発生に伴う注意喚起(更新)日本国外務省(2016年6月15日)
- ^ 「カザフスタン、来年1月15日まで延長」 Qnewニュース(2016年8月16日)
- ^ Агентство Республики Казахстан по делам государственной службы и противодействию коррупции (недоступная ссылка) kyzmet.gov.kz
- ^ Blogspot.com,Wordpress.com
- ^ 『カザフスタンを知るための60章』253~254頁
- ^ “Kazakhstan changes Republic Day from Dec. 16 to Oct. 25”. アナドル通信社 (2022年9月7日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ “Kazakhstan celebrates Day of First President”. The Astana Times (2019年12月3日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ “Kazakh President Endorses Law Abolishing Nazarbaev-Linked Holiday”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2022年9月29日). 2022年10月4日閲覧。
カザフスタンと同じ種類の言葉
「カザフスタン」に関係したコラム
-
2012年6月現在の日本の証券取引所、および、世界各国の証券取引所の一覧です。▼日本東京証券取引所(東証)大阪証券取引所(大証)名古屋証券取引所(名証)福岡証券取引所(福証)札幌証券取引所(札証)TO...
-
株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証...
- カザフスタンのページへのリンク