ちょう【庁〔廳〕】
ちょう〔チヤウ〕【庁】
まつりごと‐どの【政殿／▽庁】
庁
| 名字 | 読み方 |
| 庁 | こばなわ |
庁
| 姓 | 読み方 |
|---|---|
| 庁 | こばなわ |
庁
庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 06:10 UTC 版)
内務省は、州の憲法上の権利を侵害することなく安全と平和と調和を維持するために、人員と財政支援、指導と専門知識を州政府に与えている。 内務省には以下のような庁がある。
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庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 16:31 UTC 版)
府省の外局である庁においては、本庁を構成する部署であり、原則として官房（長官官房）および部からなるが、官房および部は必置ではないので、官房を設置しない庁（国税庁、海上保安庁等多数）、官房も部も設置しない庁（消防庁、文化庁など）も存在する。また、担当の大臣が置かれている金融庁および大臣委員会に置かれる機関である警察庁には、内部部局として部ではなく局を置いている。
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庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 14:28 UTC 版)
庁のうち、長官官房を置きながら官房長を置かない例としては、国税庁（官房審議官を2名置く）などがある。その場合、庁の次長が直接監督する。
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庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 14:28 UTC 版)
内閣府本府と各省本省には大臣官房は必置であるが、庁の場合は任意設置であり、長官官房を置く庁もあれば総務部など代わりの部局で済ませる庁もある。
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庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 02:06 UTC 版)
都道府県数の推移年月日数※備考1868年8月2日 (慶応4年6月14日) 2府 最初の府県として箱館府、京都府設置。以降、府藩県三治制下において政府直轄地が順次府県となる 1869年9月20日(明治2年8月15日) -府-県 （開拓使設置） 1871年8月29日(明治4年7月14日) 3府302県 廃藩置県。北海道の一部を除く国内全域が府県となる 1872年2月10日(明治5年1月2日) 3府72県 1月19日（前年12月10日）- 第一次府県統合 1875年12月20日 3府59県 第二次府県統合前 1876年1月2日 3府35県 前年12月10日 〜 第二次府県統合。廃藩置県後では最少の府県数 1879年4月4日 3府36県 沖縄県設置 1880年3月2日 3府37県 徳島県分立 1881年2月7日 堺県編入、福井県分立 1881年9月12日 3府38県 鳥取県分立 1882年2月8日 3府41県 開拓使を3つの県に移行 1883年5月9日 3府44県 富山県、佐賀県、宮崎県分立 1886年1月26日 3府41県1庁 3つの県を北海道庁に移行 1887年11月4日 3府42県1庁 奈良県分立 1888年12月3日 3府43県1庁 香川県分立 1899年3月16日 府県制が3府4県に施行され、北海道と沖縄県を除く全3府42県が「自治体」となる 1943年1月20日 3府43県2庁 樺太庁の内地編入を閣議決定 1943年7月1日 1都2府43県2庁 東京府を東京都に移行 1945年 1都2府42県2庁 沖縄県がアメリカ施政下に入る 1946年6月1日 1都2府42県1庁 国家行政組織法の施行により樺太庁が正式に廃止される。 1946年9月27日 1都1道2府42県 府県制改正により北海道庁を北海道に移行 1947年5月3日 地方自治法施行により都道府県が「普通地方公共団体」となる 1972年5月15日 1都1道2府43県 沖縄返還により沖縄県が復帰 ※開拓使および戦前における外地は除いた。 「北海道」という呼称は、1869年（明治2年）7月の開拓使設置と同年、「松前地」および「蝦夷地」と呼ばれた地域を改称し、北海道11国86郡を制定したのに始まる。これは律令制の下で68の国を五畿七道に区分した用法と整合する。渡島国の一部については廃藩置県で成立した館県が弘前県に吸収・青森県の一部となっていたが後に開拓使に移管。1882年（明治15年）に開拓使が廃止されて道内を三分する函館県・札幌県・根室県の3県が設置されたが、1886年（明治19年）に廃止され「北海道庁」が設置された。 当時、北海道庁の管轄域を「北海道」と呼んだが、「北海道」は単なる地域呼称・地方名であり、現在のような「道」という自治体名ではない（内地編入された樺太における樺太庁の命名法と共通する）。従って、地方行政官庁として他の府県と並列するときには「庁府県」という表現が用いられた。 北海道庁官制（明治19年 勅令第83号（後に全面改正））によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる官職とした。1901年（明治34年）、北海道会法（明治34年 法律第2号）および北海道地方費法（明治34年 法律第3号）が公布されて議会が設置され、「北海道地方費」という名称の法人格を持つ地方自治体となった。なお、北海道会は府県会と比べて議会の権限は狭かった。その後、樺太（共通法1条2項では内地に含まれた）における法令上の特例が廃止され、新たに樺太庁が正式に加わり2庁となった。
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庁
出典:『Wiktionary』 (2021/09/25 13:53 UTC 版)
発音(?)
熟語
名詞
翻訳
廳
庁
廳
「庁」の例文・使い方・用例・文例
- 無名の建築家が新市庁舎設計の依頼を受けた
- 軍が空港と官庁ビルを制圧した
- 警視庁長官から出された声明
- 県庁，府庁
- 彼はその問題を環境庁に委ねた
- 県庁所在地
- その市庁舎は敵の軍隊の銃撃で大きく破壊された
- その教会は市庁舎からわずかの距離だった
- 竜巻の動きについて気象庁からの情報はない
- ホールで消防庁の音楽隊のコンサートが昼休みに行われる
- ここは繁華街や官庁街が至近でビジネスに最適だ
- 津波被害を長く記憶に留めるため、壊れた市庁舎は保存されるべきだ。
- 特許庁長官意見照会
- 相続税における財産評価方法は、国税庁の財産評価基本通達で決められている。
- 金融庁は人々の安易な外国為替証拠金取引について警告を発している。
- 先週、東京地方検察庁は東京地方裁判所に公判請求を提出した。
- 行政官庁は行政不服審査請求の受理を拒むことはできない。
- 産業連関表は内閣府、総務省、経済産業省をはじめとする各省庁共同で、5年ごとに作成される。
- 日本の官公庁では1月4日を仕事始めとしている。
- 金融庁は主要銀行の資産査定を厳しくした。
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