樺太庁
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樺太庁（からふとちょう、旧字体: 樺太廳、ロシア語: Префектура Карафуто）は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁・行政区画（都道府県）である。この場合、樺太とは樺太島のうち、日露戦争のポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及び海馬島などその付属島嶼を指す。
- ^ 明治40年勅令第33号（『官報』1907年3月15日）“法令沿革一覧「樺太庁官制」”. 国立国会図書館. 2017年2月24日閲覧。
- ^ 明治41年内務省告示第81号（『官報』第7537号（明治41年8月10日）p.189）
- ^ 日本-旧外地法令の調べ方
- ^ 大正7年法律第39号『官報』1918年4月17日
- ^ 大正9年勅令第124号『官報』1920年5月3日
- ^ 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年4月18日法律第72号）第1条の3の「行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するため。国立国会図書館の法令索引の樺太庁官制 昭和18年3月27日勅令第196号による
- ^ 外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年（昭和44年）を参照。
- ^ 樺太残留邦人 言葉の壁／道調査「日本語読めない」4割／日本サハリン協会「情報弱者化防ぐ支援を」／説明分からず手術 孤立しロシア逆戻りも『北海道新聞』夕刊2021年8月11日1面
- ^ 【Topics】「全国樺太連盟」解散 資料の保管先どうなる 歴史伝える2800点『毎日新聞』東京夕刊2021年6月16日（2021年7月23日閲覧）
- ^ “衆議院インターネット審議中継”. www.shugiintv.go.jp. 2023年2月10日閲覧。
- ^ “衆議院インターネット審議中継”. www.shugiintv.go.jp. 2023年2月10日閲覧。
- ^ 樺太林業史編集会『樺太林業史』（1960年 農林出版株式会社）pp.54-71
- ^ 地図上では北方四島は緑色（ソ連領）とされているが、日本は北方四島の領有権を主張しており、未解決の状態である。
- ^ 『官報』第7127号（明治40年4月6日）p.152
- ^ 内地編入に備え、長官の権限拡大（昭和18年1月21日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p69 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2961957/3『官報』勅令第131号（昭和20年3月28日）2013年9月19日閲覧
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