会社設立の経緯

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会社設立の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 15:26 UTC 版)

「茨城電気 (1905-1921)」の記事における「会社設立の経緯」の解説

1897年（明治30年）、当時茨城県知事であった小野田元熈は、茨城県の産業発展を進めるために地元の有志を引き連れ栃木・群馬の産業視察を行った。小野田は特に足尾・日光の水力発電所を見学させるという意図があった。一行の中には太田町（現・常陸太田市）の前島平がおり、視察中水力発電所に関心を抱き、熱心に調査を行ったという。前島はその後、阪神・静岡の産業視察を行い、両地方でも水力発電が発達している様を見て、電気事業を郷里に興したいと考えるようになる。前島は太田町に戻り、小林彦右衛門・西野治郎兵衛・高和秀次郎・小泉源三郎・前島宗助・橘宇兵衛（太田の七人組）に電気事業の重要性・将来性を説く。 1904年（明治37年）8月、前島平は七人組を集め、茨城県を訪れていた野口遵に水力発電に関する話を聞く。前島は自身が見定めた水力発電所の候補地を野口に伝え、調査を依頼する。調査を行った野口は、同地で300キロワットの発電が可能であり、12万円程の経費で発電所が建設できると伝えた。前島はこれを聞いて久慈川水系里川の水利利用願を1904年（明治37年）12月30日に茨城県知事に提出する。 資金調達を始めるべく、前島は金融方面に明るい、住友銀行の加納友之介に相談を行った。前島は加納の紹介で2人の技術者を招き、技術的調査をさせた後に設計書を作成した。発電力は300キロワット、送電圧は1万1,000ボルト、総工事費は16万円という見積もりであった。なお、同設計書には「各種工業に最も低廉な動力を供給して、工業の発達を図る」という事業目的が書かれている。設計書を書いた後、前島はすぐに資金調達に取り掛かるが、投資者が中々集まらなかったため資本金を12万円に減資した。 1905年（明治38年）2月24日に水利権を獲得した後、前島は電気事業の許可申請を行う。同年10月13日には逓信大臣から許可が下り、10月31日に前島平ら太田の七人組が発起人となって茨城電気株式会社を設立した。資本金は12万円で、本社所在地は茨城県久慈郡太田町東2丁目236番地に置いた。

会社設立の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 04:17 UTC 版)

「1-UPスタジオ」の記事における「会社設立の経緯」の解説

株式会社スクウェア（現：株式会社スクウェア・エニックス）時代の『聖剣伝説』シリーズ（『聖剣伝説 LEGEND OF MANA』）開発チームメンバーの中で、2000年1月にスクウェア経営陣から打ち出された『ファイナルファンタジー』シリーズへの開発資源の集中投入、ひいてはこれまで『聖剣伝説』などを作ってきた従業員の転属及び再配置、『聖剣伝説』シリーズに代表される2Dグラフィックスのゲームソフトの開発縮小方針、通称「FFシフト」と呼ばれる決定に反発し、新たな活躍の場を求めて退社した亀岡（グラフィックデザイナー）、穴澤友樹（プログラマー）、津田幸治（グラフィックデザイナー）、井上信行（プランナー・シナリオライター）が、2Dゲームを主力とする携帯ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」の発売を控えていた任天堂の出資を仰いで設立した会社。任天堂の100%子会社・セカンドパーティーとしての位置付けとなる。

会社設立の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/06/22 12:36 UTC 版)

「笹原辰太郎」の記事における「会社設立の経緯」の解説

金沢では1905年（明治38年）以来鉄道建設構想があり、金沢電気軌道が1919年（大正8年）から市内中心部の営業を開始し、翌年以降市周辺部でも営業が始まった。1912年（大正元年）には貨物輸送の需要が見込まれた白山山麓と金沢を結ぶ路線構想（石川電気鉄道）が出願された。しかし有力な発起人であった才賀藤吉が事業破綻によって撤退し、笹原は新たな発起人の一人となる。石川電気鉄道は、笹原、栗田末松ら名古屋資本が主体となり、これに沿線住民が小株主として加わる形で発足した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 14:02 UTC 版)

「日立電力」の記事における「会社設立の経緯」の解説

久原鉱業は自山の動力源として発電所を建設したが、小平浪平が日立製作所を興してからはそちらにも電力を供給するようになった。夏井川第一発電所・第二発電所を建設後は常磐地方・磐城地方の炭鉱にも電力を供給するようになり、電気事業は徐々に拡大していった。1918・1919年（大正7・8年）頃には電気事業部門を独立すべきとの意見が久原鉱業内で唱えられる。第一次世界大戦終局の1918年（大正7年）になると、発電所の余剰電力をいかに消化するかが課題となり、所長の角弥太郎や工作課長の宮長平作を悩ますようになる。 1927年（昭和2年）5月には久原鉱業の重役会と総会で要項が定められ、同年9月に資本金1000万円で日立電力株式会社が設立され、久原鉱業が所有していた発電所と電気設備のすべてが日立電力に譲渡される。株式は20万株発行され、そのうち19万6千株を久原鉱業が引き受け、残りの4000株は縁故募集がなされた。取締役社長には竹内維彦が就任し、取締役の中には後に日産コンツェルンを築く鮎川義介もいた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 17:08 UTC 版)

「四日市あすなろう鉄道」の記事における「会社設立の経緯」の解説

2012年6月29日に、四日市市議会は内部線および八王子線の存続問題を審議する総合交通政策調査特別委員会を設置した。 しかし、同年8月21日に地元住民に対して近鉄は、鉄道の運行を廃止してその跡地に建設するバス専用道路でバス高速輸送システム(BRT)を運営する方針を発表した。さらに、同年8月24日に近鉄は翌年の夏までにこのBRT化の方針への是非を決定するように四日市市に求めていることを公表し、老朽化した車両の更新時期を考えて2013年夏を方向性決定の期限とする旨を提案の詳細と共に四日市市に通達したことを同年12月12日に公表した。 これに対して、四日市市が鉄道路線での存続を要望したことから、2013年8月6日には近鉄が、鉄道として存続するためには公設民営方式に移行することが唯一の方策であるとの趣旨と、この方式に移行した場合に車両および施設を無償譲渡する意向を示した。2013年7月に、四日市市はこの返答に対して鉄道路線の保有と運営の両方を別会社に切り離す民設民営方式を近鉄に提案したが、近鉄はこれを断った。その後の2013年9月27日に近鉄と四日市市の両者は、四日市市が施設・車両を保有し、同市と近鉄が出資する新会社が運行する公有民営方式で、2015年春から鉄道路線を存続させることで合意した。 2014年3月27日には、合意に基づいて四日市あすなろう鉄道が設立された。同社は、近鉄が75%分を、四日市市が25%分を、それぞれ出資する第三セクター鉄道となっている。社名の「四日市あすなろう鉄道」は、未来への希望（明日にむかって）と、運行する内部線および八王子線が軌間762mmという狭軌（ナローゲージ）であることに由来する。この新体制で2015年4月1日から運行が開始されている。なお、同社の代表取締役は近鉄の役員または従業員から選任されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/01/27 04:42 UTC 版)

「ティーアイビーシー」の記事における「会社設立の経緯」の解説

元々、豊田自動織機とイビデンは結びつきが深い（イビデンの社外取締役は豊田自動織機の役員が多い）。豊田自動織機としては、次の事業としてIC関連の道を模索していた。一方のイビデンはIC関連事業の急速な拡大に対し、生産効率の向上及び設備の拡大による工場不足に悩んでいた。 豊田自動織機とイビデンの両者の思惑は一致し、1997年に豊田自動織機の従業員がイビデンに出向し、ICカード用パッケージなどの半導体プラスチックパッケージの技術を習得。1998年より、出向した豊田自動織機の従業員、およびイビデンの出向者を中心となって株式会社ティーアイビーシーが設立。現在は、両社の出向者は徐々に減り、ティーアイビーシーで採用された社員が増えつつある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:36 UTC 版)

「矢作水力」の記事における「会社設立の経緯」の解説

1912年（大正元年）9月、水力発電事業の調査研究を目的に「大正企業組合」という組合が設立された。これが矢作水力の母体にあたる。 この「大正企業組合」の設立主唱者・組合委員長は各地で電気事業に携わっていた実業家福澤桃介であった。元々相場師として知られていた福澤は、明治末期から九州の電気事業や愛知県豊橋市の豊橋電気に参加するなど電力業界での投資を広げ、1910年（明治43年）には名古屋市の電力会社名古屋電灯（後の東邦電力）の筆頭株主となっていた。大正企業組合設立後の1913年（大正2年）1月に福澤は同社常務に再就任し、翌年12月には社長に就いている。 福澤を中心として組織された大正企業組合は、初め25名の組合員を得て2万5千円の資金を集め、手取川・由良川・矢作川・十津川・櫛田川などに技術員を派遣して水力発電のための調査研究を進めた。1919年（大正8年）3月の組合解散までに得た水利権は17地点・総出力8万馬力に及ぶ。そしてその中から矢作川における4か所の水利権を割いて矢作水力（発起当初の社名は「中央電力」）を設立することとなった。1918年（大正7年）7月に2か所の水利権許可を得たのを機に創立事務に着手、資本金を500万円として関係者の間のみで募集した。次いで創立総会を1919年3月3日に開催、12日に電気事業経営許可を得て、20日登記を完了して会社設立手続きを遂げた。 設立時の役員は、取締役社長井上角五郎、専務取締役杉山栄（大正企業組合嘱託技師）、取締役福澤駒吉・寒川恒貞（大正企業組合常務委員）・青木信光・大岩勇夫・大口喜六ほか3名、監査役加藤重三郎ほか4名で、福澤自身は相談役に回った。このうち社長となった井上は、福澤が北海道炭礦汽船に在籍していた当時の上司にあたり、福澤の依頼で大正企業組合の組合員となり、福澤の推薦で社長となったという経緯がある。