民主党 (日本 1998-2016) 役職

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民主党 (日本 1998-2016)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/12 07:51 UTC 版)

役職

主な役職

民主党の主な役職には以下の通り（解散時点）

• 顧問
• 最高顧問
• 代表
• 代表代行
• 副代表
• 幹事長
• 幹事長代理
• 役員室長
• 政策調査会長
• 政策調査会長代理
• 国会対策委員長
• 国会対策委員長代理
• 参議院議員会長
• 参議院幹事長
• 参議院国会対策委員長
• 常任幹事会議長
• 男女共同参画推進本部長
• 選挙対策委員長
• 総務委員長
• 国際局長
• 財務委員長
• 組織委員長
• 広報委員長
• 企業団体対策委員長
• 青年委員長
• 国民運動委員長
• 両院議員総会長
• 代議士会長
• 中央代表選挙管理委員長
• 倫理委員長

政党交付金

• 2009年 - 136億6065万円
• 2010年 - 172億9700万円
• 2011年 - 168億2588万円
• 2012年 - 165億430万円

党勢の推移

衆議院

選挙	当選/候補者	定数	得票数（得票率）		備考
			選挙区	比例代表
（結党時）	98/-	500
第42回総選挙	○127/262	480	16,811,732（27.61%）	15,067,990（25.18%）	追加公認+2
第43回総選挙	177/277	480	21,814,154（36.66%）	22,095,636（37.39%）	追加公認+3
第44回総選挙	113/299	480	24,804,786（36.44%）	21,036,425（31.02%）
第45回総選挙	308/330	480	33,475,334（47.43%）	29,844,799（42.41%）
第46回総選挙	57/267	480	13,598,773（22.81%）	9,628,653（16.00%）
第47回総選挙	73/198	475	11,916,836（22.51%）	9,775,991（18.33%）

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	定数	得票数（得票率）		備考
				選挙区	比例代表
（結党時）	38/-	-	252
第18回通常選挙	27/48	20	252	9,063,939（16.20%）	12,209,685（21.75%）	追加公認+7
第19回通常選挙	26/63	33	247	10,066,552（18.53%）	8,990,524（16.42%）	追加公認+1
第20回通常選挙	50/74	32	242	21,931,984（39.09%）	21,137,457（37.79%）	追加公認+2
第21回通常選挙	60/80	49	242	24,006,817（40.45%）	23,256,247（39.48%）	追加公認+4
第22回通常選挙	44/106	62	242	22,756,000（38.97%）	18,450,139（31.56%）
第23回通常選挙	17/55	42	242	8,646,371（16.29%）	7,134,215（13.40%）

（一部、山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属の議員を含む。
• 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院）、(2) 参議院（2002年まで）、(2) 参議院（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、副議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

所属国会議員

自民党は1955年の結党以来、国政選挙の選挙区の公認候補の当選を47都道府県全てで経験しているが、民主党は1998年の結党から2016年の改名までの間に福井県・島根県・宮崎県の3県で国政候補の当選者が出なかった。ただ、国会議員数では、一貫して自民党に次いで第2党の座を占めていた。

政党収入額

• 2010年 - 362億0,659万円

支持層

政党支持率の推移

2007年参院選までは、民主党の政党支持率は自民党と比べ上下変動が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向が見られた。各種全国紙の世論調査では大体15%前後で推移していたが、朝日新聞の調査では2003年総選挙前に20%台まで上昇した。また同調査で2004年参院選・2007年参院選前には30%台まで急上昇し、自民党支持率を逆転するまでに至った。しかし一方で、選挙後は選挙前の水準まで下がるのが一般的であった。また堀江メール問題など党内不祥事が起きると平時よりも政党支持率が一段と下落していた。

年齢別に見ると、結党後しばらくは20〜40代の世代に強い支持を集めていたが、自由党と合併し小沢一郎の代表就任後は50〜60代の中高年層・保守層などにも支持を広げた。性別で見てみると、女性議員の数は自民党より多いにもかかわらず、女性層の支持は男性層より少ない。

2007年参院選後は、選挙後に支持率が急降下する現象が発生じず、各種世論調査で20%以上の支持率を維持した。このため、選挙後もおおむね自民党を上回る支持率を維持していた（両党の党首交代の前後には支持率が逆転することもあった）。その後、政権に混乱が相次ぎ、支持率は再び低迷、第46回衆議院議員総選挙で敗北を喫し、自民党が政権を再奪還したが、その間に自民党との支持率の差は大きく開くに至った。

都市部優位からの変化

かつての民主党は、 都道府県庁所在地などの都市部での支持が圧倒的に強い傾向があった（1区現象）。ところが、2005年総選挙では、民主党が都市部で議席を大きく失い、大敗北を喫した（「逆1区現象」）。これは、自民党が、地方を軽視する傾向にあったものの、「小泉劇場」「刺客選挙」で増幅され続けた首相・小泉への個人的人気（小泉旋風）により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている。

その後、小沢が代表に就任すると地方・農村部で民主党が健闘するケースも見られた。小沢は2007年参院選に備え、自ら参議院一人区を重点的に回り、自民党の支持基盤を切り崩した。その結果、安倍内閣の不祥事もあり（新聞各紙のアンケート調査）、地方で民主党への着実な支持が新たに広がり、参議院一人区で民主党公認候補が17勝6敗（野党系無所属候補を合わせて23勝6敗）という大躍進が実現した。

その後、政権交代を実現した 2009年総選挙では、民主党が都市部において支持を挽回し自民党を圧倒する一方、西日本の農村部を中心に自民党が議席を守るといった傾向が顕著となった。

政権交代後

政権交代後初の大型国政選挙である2010年参院選では、一人区で8勝21敗と大敗したことが響き、比例代表の獲得議席で自民党を上回ったものの、改選議席を大きく下回る結果となった。その後の統一地方選でも敗北。

2012年12月の2012年総選挙では、ほとんどの小選挙区で自民党に塗り替えられる「振り子現象」が起きた。2014年総選挙では多少回復したものの自民党が前回衆院選で獲得した小選挙区の多くを死守し、第18回統一地方選挙においては、大阪で議席を大幅に失うなど敗北を重ね、同年の山形市長選挙でも1966年以来非自民系が守ってきた山形市長を自民推薦の候補に明け渡すなど、党勢回復には至らなかった。

地方政治における勢力

民主党は、愛知県・北海道などの旧社会党・旧民社党系の組織がそのまま参加した地域を除き、地方組織がほとんどない状態でスタートした。そのため、国政の議員数の割に地方議員数が少ない状態が続いていた。しかし、複数の国政選挙の経験や代表・小沢一郎の方針により、地方組織の充実のため地方議員を増加させることが党の課題とされた。2007年の統一地方選挙がその試金石であった。

統一地方選挙の前哨戦と言われた2006年12月10日投開票の茨城県議選で、保守王国（自民王国）である茨城において、水戸市・日立市で民主党議員がトップ当選し、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得した。2007年4月8日実施の第16回統一地方選挙では、小沢の地元である岩手県で達増拓也が県知事に当選したほか、道府県議会選挙では都市部を中心に躍進し、埼玉・千葉・神奈川・愛知といった大都市圏の県議会で大幅に議席を増やした。また、政令指定都市の市議選でも、札幌市・名古屋市などで議席数が自民党を上回り、仙台市などでは自民党に1議席差まで迫った。議員定数の少ない選挙区でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝った。

2007年4月22日実施の特別区議選では43議席増、市町村議選でも一般市議選で82議席を増やしており、地域での基盤の充実の方針が成果を収めつつあったと考えられる。しかし、市区町村地方議会議員の数では、公明党・日本共産党と比べると少なく、社民党よりも議員の数が少ない地域もあった。

その後は2008年9月の麻生太郎の首相就任後、自民・民主両党が対決した知事選・政令市長選など7つの大型地方選で5勝した後、2009年7月12日に行われた東京都議会議員選挙では自民党を44年ぶり第一党から転落させ、都議会第1党に躍進するなど着実に地方での支持を拡大させた。

政権交代後は、地方組織の弱さや政権への不信が露呈し、民主党推薦・支持の候補者落選が相次いだ。第17回統一地方選挙の前哨戦として注目された2010年11月14日投開票の福岡市長選。12月12日投開票の茨城県議会選 。12月18日投開票の和歌山知事選、金沢市長選、さらには菅直人首相の「おひざ元」西東京市市議選など重要な選挙で敗北を重ねた。その他に、2011年2月6日の名古屋市長選・愛知県知事選および同年3月13日の名古屋市議会議員選では元民主党の河村たかしが結成した減税日本公認・推薦の候補者が大量に当選したのに対し、既成政党の候補者は民主党を中心に落選が相次いだ（候補者を絞った公明党を除く）。

第17回統一地方選挙では、先の震災・原発事故対応に対する批判や地域政党躍進、自民党の復権に追い立てられ事実上の惨敗に終わったとされる。

2012年衆院選以降は党勢衰退が顕著になり、2013年東京都議選で議席が大幅に減るなど、地方政治でも民主党凋落の影響が色濃く出ている。

主な支持団体

	団体	備考
労 働 組 合	連合	2005年11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤（一部地方では社民党支持） かつての社会党-総評ブロック、民社党-同盟ブロックに見られた「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党-連合には存在しない 連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため、民主党を中心に組織内候補を擁立し、国政に送り込んでいた 議員を送り込んでいた主な連合傘下組合は次の通り。 UIゼンセン同盟：日本最大の単産として強い影響力を持ち、高木剛会長他、連合に多数の役員を輩出。民主党には、柳澤光美を組織内議員として送り込んだ 自治労 ：政府が進める公務員制度改革に対しては「民主的な改革」特に労働基本権の回復に注力。主に民主党を支持。相原久美子・江崎孝（自治労特別中央執行委員）ら多くの民主党国会議員を輩出 自動車総連：組織内議員として、直嶋正行・礒﨑哲史を擁した JAM：組織内議員として津田弥太郎を擁した 日教組：政治団体・日政連を通じ、那谷屋正義（日教組教育政策委員長）らを政界に送り込んだ 基幹労連：組織内議員として高木義明、準組織内議員として柳田稔を擁した 情報労連：組織内議員として田嶋要・吉川沙織・石橋通宏、準組織内議員として横路孝弘・山井和則を擁した 電力総連：電力会社の労働組合の連合体で国政・地方選で多くの候補を輩出。組織内議員として浜野喜史（関西電力総連）・小林正夫（関東電力総連）がいた その他の単産：JP労組・JR連合など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁した
宗 教 団 体	立正佼成会 （新宗連）	以前は自民党を支持していたが、自民党が公明党（創価学会系）と連立政権を組むようになったため、実質的に民主党支持にシフトした。 2005年衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦した。2004年参院選では藤末健三・白眞勲が、2007年参院選では風間直樹・大島九州男が民主党から組織内候補として出馬し、4名とも当選。2010年参院選・2013年参院選でも両名は再選。
	その他	浄土真宗・天理教・崇教真光・世界救世教・いづのめ教団が組織内議員を擁している 参議院選挙で曹洞宗・日蓮正宗も組織内候補を擁立したが、落選した
業 界 団 体	全日遊連	娯楽産業健全育成研究会の議員を通じ、パチンコ業界と関係を築いた 娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[2]。
	日遊協
そ の 他	部落解放同盟	民主党の関連団体（民主党ホームページ）。 2004年、部落解放同盟中央書記長松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっていたが2010年の参院選で落選。[3]。また、衆院選挙では組織内候補として松本龍（部落解放同盟副委員長）、中川治（部落解放同盟大阪府特別執行委員）を当選させた
	民団	地方外国人参政権の獲得を目的に民主党・公明党の支援を表明 小沢一郎もそれに謝意を表明し、帰化した韓国系日本人の支援を期待していると発言した。また民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載されたこともあり、2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した白眞勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をした。2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の金政玉（民団葛飾支部国際課長）が民主党から出馬したが落選。