黒田東彦
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黒田 東彦 | |
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2011年 | |
第31代 日本銀行総裁 | |
任期 2013年3月20日 – 2023年4月8日 | |
首相 | 安倍晋三 菅義偉 岸田文雄 |
代理官 | 雨宮正佳 若田部昌澄 |
前任者 | 白川方明 |
後任者 | 植田和男 |
第8代アジア開発銀行総裁 | |
任期 2005年2月1日 – 2013年3月18日 | |
首相 | 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 野田佳彦 安倍晋三 |
前任者 | 千野忠男 |
後任者 | 中尾武彦 |
内閣官房参与 | |
任期 2003年3月 – 2005年1月 | |
首相 | 小泉純一郎 |
財務官 | |
任期 1999年7月8日 – 2003年1月14日 | |
首相 | 小渕恵三 森喜朗 小泉純一郎 |
前任者 | 榊原英資 |
後任者 | 溝口善兵衛 |
国際金融局長 (国際局長) | |
任期 1997年7月15日 – 1999年7月8日 | |
首相 | 橋本龍太郎 小渕恵三 |
前任者 | 榊原英資 |
後任者 | 溝口善兵衛 |
個人情報 | |
生誕 | 1944年10月25日(79歳) 福岡県大牟田市 |
国籍 | 日本 |
配偶者 | 黒田久美子(有馬駿二の長女)[1] |
親族 | 義父:有馬駿二(電源開発理事)[2] 義祖父:有馬敬之助(大倉商事受渡係主任)[3] |
出身校 | 東京大学法学部 オックスフォード大学経済学研究科(経済学修士) |
署名 |
経歴
福岡県大牟田市出身[5]。父は海上保安官で、黒田が幼少のときは父の転勤に伴い横浜や神戸を転々とし、小学校5年生の時に父は東京の世田谷へ居を構えた[5]。
東京教育大学附属駒場中学校・高等学校(現:筑波大学附属駒場中学校・高等学校)を経て、東京大学法学部(碧海純一ゼミ)卒業[6]。東大在学中に司法試験次席合格、国家公務員上級職法律職合格[5]。1967年(昭和42年)、大蔵省(当時)に入省(大臣官房秘書課調査係配属)[注釈 1][7]。
同省では、主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年(平成11年)から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。
2003年(平成15年)に財務省退官後には一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任し[8]、2013年3月18日退任[9]。
2013年(平成25年)2月28日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示した[10]。3月4日、衆議院で所信聴取[11]、3月11日、参議院で所信聴取[12]が行われ、3月14日、衆議院で採決が行われ、賛成多数で同意、3月15日、参議院で採決が行われ、賛成186、反対34で承認される[13]。3月20日、日本銀行総裁に就任。
任期途中で副総裁任期に合わせて前倒しで辞任した前任の白川方明の任期を引き継ぐ形で就任したため、2013年(平成25年)4月8日に一旦任期切れとなる。同年4月5日に、2013年4月9日から2018年4月8日までの任期で黒田を再任する人事案を衆参両院が同意したため、2018年4月8日までの任期が確定した[14][15]。
2018年3月16日、衆参両院に於いて黒田を日本銀行総裁に再任する国会承認人事案が議決され[16]、4月9日に総裁2期目の任期が開始された[17]。日銀総裁に2期連続で任命されたのは第20代総裁を務めた山際正道以来となる[16]。
略歴
学歴
- 1960年(昭和35年)3月 - 東京教育大学附属駒場中学校(現:筑波大学附属駒場中学校)卒業
- 1963年(昭和38年)
- 3月 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現:筑波大学附属駒場高等学校)卒業
- 4月 - 東京大学文科一類入学
- 1967年(昭和42年)3月 - 東京大学法学部(碧海純一ゼミ)卒業[6]
- 1969年(昭和44年)9月 - 人事院留学制度により江田五月、林康夫らと共にオックスフォード大学留学[20]。
- 1971年(昭和46年)9月 - オックスフォード大学オール・ソウルズ・カレッジ 経済学研究科修士課程修了
職歴
- 1967年(昭和42年)4月 - 大蔵省入省(大臣官房秘書課調査係配属)[7]。同期入省に伏屋和彦、目崎八郎、窪田勝弘、若林勝三、永田俊一、西原篤夫、山本孝之、入谷盛宣、鈴木一元、寺本泉、石山嘉英ら。
- 1969年(昭和44年)4月 - 大臣官房付(オックスフォード大学留学)
- 1971年(昭和46年)7月 - 理財局国債課企画係長[21]
- 1972年(昭和47年)7月 - いわき税務署長
- 1973年(昭和48年)7月 - 国際金融局企画課長補佐(銀行)心得[22][23]
- 1974年(昭和49年)7月 - 国際金融局国際機構課長補佐(経済統合)[24]
- 1975年(昭和50年)6月 - 派遣職員(国際通貨基金)
- 1978年(昭和53年)7月 - 主税局調査課長補佐(総括・内国調査)[25]
- 1980年(昭和55年)7月 - 主税局税制第二課長補佐
- 1981年(昭和56年)7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課
- 1984年(昭和59年)7月 - 三重県総務部長
- 1986年(昭和61年)6月 - 大臣官房参事官(大臣官房調査企画課担当)[26]
- 1987年(昭和62年)7月 - 国際金融局国際機構課長
- 1988年(昭和63年)12月 - 大蔵大臣(村山達雄)秘書官事務取扱
- 1989年(平成元年)8月 - 主税局国際租税課長
- 1990年(平成2年)1月 - 主税局税制第一課長
- 1991年(平成3年)6月 - 主税局総務課長
- 1992年(平成4年)7月 - 大臣官房参事官(副財務官)
- 1993年(平成5年)7月 - 大阪国税局長
- 1994年(平成6年)7月 - 大臣官房審議官(国際金融局担当)
- 1995年(平成7年)6月 - 国際金融局次長
- 1996年(平成8年)7月 - 財政金融研究所長
- 1997年(平成9年)7月 - 国際金融局長
- 1999年(平成11年)7月 - 財務官
- 2003年(平成15年)
- 1月 - 財務省 退官
- 3月 - 内閣官房参与
- 7月 - 一橋大学大学院経済学研究科教授 就任
- 2005年(平成17年)2月 - アジア開発銀行総裁 就任
- 2013年(平成25年)3月
- アジア開発銀行総裁 辞任
- 第31代日本銀行総裁 就任
- 2018年(平成30年)4月 - 日本銀行総裁 再任
- 2023年(令和5年)
注釈
出典
- ^ 黒田家(日本銀行総裁・黒田東彦の家系図)
- ^ 有馬家(有馬駿二の家系図)
- ^ 現代日本人名大辞典. 昭和5年版
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